■商工業振興への施策提言
吹田市産業労働にぎわい部と懇談
 12月2日夜7時から吹田民主商工会と吹田市産業労働にぎわい部との懇談会が民商会館で開催されました。吹田市からは西山部長はじめ4名が、民商からは山口会長はじめ三役と事務局員10名が参加しました。自己紹介の後、市から今年度の重点施策の取り組み内容や来年度に向けて考えている施策の説明、民商からは実績パンフに基づき活動内容や中小業者の実態について説明しました。

方針を確実に前へ進め、実績も積み上げ
「商業・まちづくり」分野からはJR吹田駅前の有料駐輪機の管理をJR吹田駅周辺まちづくり協議会が担うこととなり法人化されるとの報告がありました。このことにより専従をおいた事務局体制が整備されます。民商からは人選の重要性について要望しました。「起業・工業」の分野では融資制度を改善したことや起業家交流会や実力をつけるセミナーの開催等の事業が推進されていること、大学との連携を強めていることが報告されました。「労働」分野からは厚生労働省所管の「地域雇用創造推進事業」(来年度から2年間)に取り組むことがほぼ決まりかけていることが報告されました。産業分野が「室」から「部」になり、国の予算を活用する努力が高まっていますが、この事業も約1億4500万円の国の補助金を活用して、「雇用拡大」「人財育成」「就職促進」の取り組みが行われるそうです。吹田市の商工予算の規模は小さく人員も削減されて、私たち中小業者の実態からすれば満足な内容にはなっていませんが、2007年11月に「室」から「部」になり、その後の4年間は、自らが掲げた方針を確実に前に進め実績を積み上げている様子がわかります。吹田市が地域経済振興に予算と人を十分に配置すればもっとよくなるはずです。

民商から3つの重点を強く要望
 第1は「江坂地域」と「市内商店街」の実態調査を行うことを求めました。どちらも全般的な調査とはいきませんが、江坂地域に数多く集積されている「機械器具卸売業」を対象とした調査の実施と「消費者意向調査」の実施を約束していただきました。この2点は吹田民商が6月9日に発表した「吹田市産業振興政策への提案2011年版」(政策パンフ)で提起していたものです。前者はビジネスコーディネーターの皆さんの協力を得て、後者は商工会議所が事業者の皆さんの意見も入れて、既に準備が始まっています。調査結果が楽しみです。第2は官公需地元優先発注の前進に向けた協力を求めました。西山部長は、民商の政策パンフの感想を求められて「官公需割合」の低さに驚いたとの発言をされました。引き続きご努力いただくことになりました。第3点は、このような懇談会を年数回開きたいと求めました。「事業所支援施策検討部会」の開催も要望し、了承されました。

機構改革は「理念」が重要
 12月議会に機構改革が提案され、産業労働にぎわい部が市民文化部の二部と合体されること明らかになりました。発足してまだ4年しかたっていないのに困惑するような提案です。名称は「まち産業活性部」、「地域経済振興室」となるそうです。「産業振興」は井上市長の重点政策です。予算を増やし、職員を増員する前に機構をいじることで大丈夫でしょうか。「部」の4年間も検証することなく「形」先行になることは慎まなければなりません。吹田市産業振興条例の精神を踏まえた理念を明確にして進めていただきたいと思います。その際、重要なのが予算の増額と職員の増員であることも重ねて強く要望します。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.837 11.12.12

「地元優先発注」を「競争性・経済性」より重視する決断を
 11月17日、契約検査室と「官公需の地元業者優先発注」「小規模工事希望者登録制度」について懇談しました。民商からは村上要求部会長、桑島、工藤副会長、後藤青年部長、事務局3名が参加し、市からは藤本室長、稲岡総括参事が応対していただきました。

全庁的な体制がなければ進まない実態が浮き彫りに
 吹田市は官公需の発注割合を過去10年間の最高レベルである46・7%(2009年度は28・4%)まで高める方針を出しています。民商はこの方針を2年間で達成し、3年以内に国基準(2010年度56・2%)まで引き上げることを求めています。担当課は「すぐにでも達成したいが現実はなかなか困難である」と回答しています。2010年度も前年を下回る結果であったことも報告されました。2010年10月から始まった「物品購入における市内業者優先発注」の方針も既に行き詰まりをみている状況のようです。過去12年間、市が重点に掲げる方針が、単なる「掛け声」レベルまで落とされ、本気で実行されてはきませんでした。それが、今になっても続いていることが浮き彫りになりました。

民商が吹田市方針の推進にむけて3つの方向性を提案
 そのため、民商から3点を要望しました。第1は、選定基準を変えなければならないことです。現在の選定基準の根幹には「競争性、経済性」があります。「地元業者優先発注」と言いながら、「競争性、経済性」が優先され「地元業者優先発注」が後掲に追いやられています。そのため、毎年のように発注率を引き下がっています。吹田市はこのことを深く認識するべきです。第2は、目標の46・7%を達成するためには何が必要なのかを明らかにしなければなりません。つまり、科学性が求められていることです。総合的な検証を行わなければなりません。市は地元業者の登録が少なすぎると嘆いておられました。しかし、これは、吹田市が優先的に地元業者に仕事を回していないことから起きている現象です。吹田市として登録業者を増やす努力を行うべきです。発注割合減少の原因を自らに求めない限り出口はみえません。第3は全庁的な体制を構築しなければならないことです。井上市長は「市内業者への優先発注」を重点政策に掲げられています。前市長も3期目の後半には重要視されていました。吹田市内の多くの業者団体や吹田市議会も「市内業者への優先発注」を求めています。オール吹田で行える政策であるはずです。市長は、この問題を担当課のみに任せることなく全庁的な体制をとって推進するべきです。

担当課が近隣自治体の実態調査を約束
 池田市、摂津市、豊中市にある「小規模修繕工事希望者登録制度」が吹田市にはありません。井上市長は選挙中に民商が行った公開質問状で「市内業者育成のため賛成」と回答されています。吹田市議会も昨年12月議会で、全会一致で採択しています。実施の環境は整っているはずです。そのため、民商は近隣自治体の実態調査の実施を求めました。その際、官公需の実態についても調査していただくことも要望して、了解をいただきました。

「ほったらかしにしないで、相談にきてほしい」
 11月17日、納税課と懇談しました。納税課は税金の徴収を担当する部署です。民商は何年も前から会員さんの税金滞納問題で毎月、丁寧・親切に相談に乗っていただいています。この日は、財産調査や差押の実態、民間委託問題で懇談しました。納税課からは橋本課長、江原総括参事など4名の方が応対していただきました。民商からは村上さんはじめ6名が参加しました。
 財産調査を行う対象は「文書を出しても連絡がない、訪問しても会えない」場合などに行っていると回答。「分納の相談過程での調査は?」との質問には、「金額も再相談してもらえばできる。兎に角、(払えなくなったら)相談に来てほしい」と強調されました。民商からは「財産調査がある」事実を滞納者に知らせることが重要である」ことを要望。「(表現も含めて)検討する」ことになりました。また、財産調査の件数等についての集計を行うことも表明されました。差押についても、「差押しなければならないという姿勢ではない。(そのような事態にならないためにも)相談に来てほしい。」と何度も強調されました。徴収業務の民間委託については「予定はない」との回答でした。民間委託している自治体の実情もよく把握されていることがわかりました。この日の懇談で「さざなみ」のリーフを相談窓口に置いていただくことや多重債務者の事実が明らかになった場合は「多重債務連絡協議会に知らせている」との回答もありました。「さざなみ」と民商が要望してきた多重債務相談の全庁的な体制が機能し始めていることもわかりました。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.835 11.11.28

吹田市に対して施策改善の要望書を提出
 吹田民主商工会と吹田商工協同組合は10月13日、吹田市の井上市長に対して「吹田市2012年予算編成と施策改善に関する要望書」を提出しました。(今回から裏面に随時掲載していきますのでお読みください。)今年の要望書の特徴は4点あります。第1は東日本大震災の経験から、現在明らかになっている教訓に基づいて、吹田市へ具体的な要望を提起しています。第2は井上市長が誕生して初めての要望書であることもあり、市長の政治姿勢を問うとともに(後日掲載)、行政の維新プロジェクトの問題点を指摘して再検討を求めています。第3は、6月9日の発表した「吹田市産業振興政策への提案2011年版」の主な内容を要望していることです。第4は商工施策だけではなく社会保障問題や税金問題などを引き続き取り上げていることです。施策が改善されず、毎年、同じような要望を提起していることもあります。それでも、大切なことは、諦めることなく改善を求め続けていくことが重要だと考えて要望しています。
※内容の一部はこちらからご覧ください
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.829 11.1014

吹田市産業振興政策への提案 2011年版第2次案を発表
 第1次案を発表したのが1月25日でした。その後、2月2日には「吹田市観光ビジョン(素案)に対する意見」を発表し、2月14日には吹田市に対して「官公需の地元優先発注、中小業者の仕事起しを求める要望書」を提出、3月には「環境影響評価条例の見直し」に対する運動(最終的に市が撤回を表明)、吹田市長選挙における4人の候補者に対する質問状の送付など、第1次案の内容を継続して考え深める機会をもってきました。また、その間には、契約検査室、産業労働にぎわい部、教育委員会などとも懇談会を持たせていただきました。そして、3月11日の東日本大震災の発生です。大地震・津波・原発事故と連続した大災害は自然災害だけではなく、安全な国づくりを怠ってきた人災と断言できるものです。特に、福島原発のお粗末さは利益優先、人命軽視のこの国の有り様を根底から揺さぶるものとなりました。被災者の救援と復興をどうするか、原発をどうするか、これからのエネルギーをどうするか等、国民皆で考える大事件です。この政策提案はこうした様々な出来事を踏まえて出来上がりました。5月中に関係各位からのご意見をいただき、6月9日の定期総会までには成文化したいと考えています。第2次案をご希望の方は事務局までご連絡ください。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.808 11.5.16

吹田民商と市内商業者の一致した共同行動が実る
環境影響評価条例の改正案を吹田市当局が撤回
 この問題を知ったのは1月の下旬でした。山口会長と村上副会長が団体訪問をしている際、ある商業団体の役員さんから「1月5日の産経新聞を見たか。これ以上大型店はいらない」と言う話を聞きました。その後、共産党市会議員で民商の常任理事である村口さんから事情をお問きしました。パブリックコメントも終わり、12月議会に提案され継続審議になっていることも知りませんでした。2月8日に環境部から説明を受け、問題が2点あることを認識しました。「アセス期間の短縮」と「床面積要件の緩和」がそれです。期間短縮は説明がありましたが、床面積をなぜ緩和するのかの説明はありませんでした。
 その後、複数の商業団体役員さんを訪問して意見を伺いました。どなたも「反対」を表明されており、何らかの行動をおこさなければならないと考えておられました。私たちが驚いたのは、「初めて聞いた」という意見が多数あがったことです。多くの商業者が知らないなかで大切なことが決められようとしていることがわかりました。「撤回」の報告を受けて、民商では早速、商業団体を訪問して報告をしています。皆さんが、この結果を歓迎されるとともに「橋渡し」役をした吹田民商へ感謝の言葉をいただいています。「民商さんはここまでやってくれるのか」と。力になっていただいた村口議員から記事を寄せていただきました。また、裏面には「報告とお礼」の文書を掲載しています。

 3月15日、福祉環境常任委員会で、昨年12月議会に提出され、継続審議になっていた環境影響評価条例の改正案が、市からの撤回の申し入れがあり、24日の本会議最終日に撤回されることになりました。この改正案で特に問題になったのは、大規模商業施設の建設の際、条例にかかる面積要件をこれまでの6倍の床面積3万平方メートル以上に緩和する問題です。1月5日の産経新聞の1面に「吹田市環境アセス期間短縮 大型施設呼び込め」との記事が掲載され注目されました。3月議会には、民商や市内7つの商店会から請願書が提出され、吹田商工会議所や吹田市商業団体連合会からは市長あての要望書が提出されるなど、一致点での共同が広がりました。こうした運動の広がりが、是認に傾いていた審議会や議会の流れを変えました。大規模住宅地の建設にあたっての面積要件の緩和やアセス期間を3年余りから1年半に短縮することも問題になりました。今後の問題としては、条例改正案の内容の再検討を経て、次期会期に再提出されるのではないかと思います。尚、請願は当初の目的が達成されたので取り下げました。        
 (日本共産党吹田市会議員 村口始)
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.802 11.3.27

吹田商工会議所が市長と議長に対して要望書を提出
 先週のニュースでお伝えしたように「環境影響評価条例」の見直しの問題(審査期間と面積要件の緩和)について、吹田民商三役会は精力的に市内商業団体を訪問して対話を重ねてきました。そして、市長と市議会議長に対する要望書、市議会に対する請願書を作成して商工会議所や商業者団体に申し入れを行いました。商業者を守り、安心安全なまちづくりをしていきたいという吹田民商の思いと行動が多くの商業者に響き、この度、商工会議所も独自に要望書を出されることになりました。商工会議所の山口事務局長から申し入れに対する回答として民商にその旨ご返事いただきました。環境審議会の場でも商工会議所の代表がこの見直しには問題があると勇気ある発言をされたそうです。これぞ吹田の商工業者の代表です。この問題で吹田の業者団体が団結したことは画期的です。民商は3月5日に阪口市長と由上市議会議長に要望書を提出し請願も行いました。(参照)吹田市の態度が前向きに変わることを期待して結果を見守りましょう。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.800 11.3.10

起業家交流会で活発に交流
 2月23日夜6時30分から「吹田市起業家交流会in江坂」が吹田市 の主催で開催されました。この交流会は吹田市商工業振興対策協議 会が産業振興条例の具体化のために設けた「企業誘致・起業家支援 部会」の発案で企画されたものです。複数の「部会」メンバーの強 い意向で、第1回の交流会は吹田市内事業者の4割を占めている江 坂の地で行うことになりました。ところが江坂には公的な施設が少 なく場所に困っていたところ、部会メンバーである小川氏(淀川ヒ ューテック株式会社会長)が快く自社の会議室を提供していただきました。当日は、今起業を考えている方、起業して数年の方、先代 から事業を引き継いだばかりの方、厳しい経営環境を乗り越える元 気をもらいたい方、順調に経営を伸ばしている方など50名以上が参 加しました。民商からも土井さんや村上さん、児島さんなどが参加しました。始まる前も終了直後もいたる所で名刺交換が始まり会場 は終始活気に溢れていました。全体2時間のうち75分間を4つのグ ループに分けて交流しました。この討論の進行役は4名。協議会の 委員である青年部長の後藤孝雄さん(畳店)と西尾局長も担当しま した。自己紹介は「将来の夢は何か(未来)、そのバックボーンは 何か(過去)、そこに向けての課題は何か(現在)」を其々2分間 で行いました。突然提起された自己紹介方法でしたが、どなたも瞬 時にまとめて自分をアピールしていました。その後、これから起業 する方や起業して5年以内の方に焦点を当てて、その方々がもって いる「課題」についてグルーブー員全員が意見や助言を行ないまし た。自分をドンドン売り込む方やそれに圧倒されて驚いている方、 人の話をじっくり聞いている方、助言を沢山いただいて喜んでいる 方など様々です。それでも、所属組織の違いを超えて「交流しよう 」と集まったことに意義があります。この起業家交流会は今後も間 催したいとの要望があり、その方向で検討されることになっていま す。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.799 11.3.7

大型店進出が心配!面積要件の安易な緩和はやめて!
 吹田市には全国的に誇れる条例があります。環境影響評価条例が それです。13年前、岸田市政のときに制定されました。この条例は 大型店の進出を規制する法律ではありませんが、北摂の各地に大型 店がどんどん進出してくる中、吹田市にはこの13年間、ライフなど のスーパーが進出してくる事はあっても大型店が進出してくること はありませんでした。それは、この条例が、面積要件について5千 平方メートル以上(新設、増設部分)の施設を建設する際は環境審 査の対象になるとしてきたからです。つまり、進出してきたくても 、条例によるハードルが高すぎて進出することができなかったので す。ところが、吹田市はこの素晴らしい条例を「改正」しようとし ています。改正案は現行5千平方メートル以上を3万平方メートル 以上(改築部分面積を含む)に、なんと6倍もの面積に拡大しよう としています。この法律が改正されると大型店進出の可能性が高ま るのではないかと心配されています。吹田民商がこの事実を知った のは1月下句。吹田市内の商業団体の皆さんも1月5日の産経新聞 の報道で知ったそうです。そのときにはパブリックコメントも終わ り改正案は12月議会に提案されていました。ここで継続審議になっ たので、民商も商業者の皆さんも知ることができたわけです。2月 8日に、山口会長を含む5名の役員が吹田市環境部の説明を受けま した。2年半の審査期間を1年半にするということと、この面積要 件の緩和が最大の問題点です。期間短縮については説明がありまし たが、面積緩和の説明はありません。これは商業団体関係者を対象 にした説明会でも同様だったようです。この説明会の席で「これほ ど重要な内容がなぜ事前に商業関係者に説明されなかったのか」と 環境部に聞くと「民商さんへは今日が初めてですが、商工会議所さ んへは法案にする前に2回ほど説明しています」との回答でした。 そのため、吹田民商三役会は各商業団体の皆さんの意見を間いて回 りました。どの方も「反対」と表明されています。そこで、民商は 急速、阪口市長と由上市議会議長に対する要望書と、吹田市議会に 対する請願書をまとめました。そして、2月28日から訪問したり郵 送したりして賛同を募っています。ある商業団体の役員さんは「本 来俺たちがやらなければならないことを民商さんがやっていただい て有難い」と言っていました。吹田の商業者と商店街・市場を守り 、買い物難民を生まないまちづくりのために民商は力を尽くしてい ます。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.799 11.3.7
◆これまでの記事◆
■吹田市産業労働にぎわい部と懇談  11.12.12
■「地元優先発注」を「競争性・経済性」より重視する決断を 11.11.28
■吹田市産業振興政策への提案 2011年版第2次案を発表 11.5.16
■吹田民商と市内商業者の一致した共同行動が実る~環境影響評価条例の改正案を吹田市当局が撤回 11.3.27
■吹田商工会議所が市長と議長に対して要望書を提出 11.3.10
■起業家交流会で活発に交流 11.3.7
■大型店進出が心配!面積要件の安易な緩和はやめて! 11.3.7
■吹田市契約検査室が各部局の修繕状況の実態調査を約束 11.2.28
■官公需の地元優先発注、中小業者の仕事起こしを求める要望書 11.2.21
■中小業者と住民の共同で仕事起こしを! 11.1.10
■中小業者の仕事おこしを 団体・議員へ支部役員会が訪問行動 10.12.20
■官公需の地元優先発注、中小業者の仕事起しを求める請願 10.12.11
■地域経済の循環と活性化を考える 先進自治体の産業政策に学びました!  10.12.6 
■吹田市の要望書(その4 10月20日に提出した内容の一部です) 10.11.27
■吹田市の要望書(その3 10月20日に提出した内容の一部です) 10.11.22
■吹田市の要望書(その2 10月20日に提出した内容の一部です) 10.11.8
■吹田市に対して2011年度予算要望と施策改善に向けて要望書(一部) 10.11.1
■吹田市が物品購入の市内業者優先発注を 10.10.16
■大阪府財政構造改革プラン(素案)「中小企業向け制度融資の見直し」に対する意見 10.9.15
■阪口市長と山本市会議長に「官公需」問題で要望書 10.5.31
■3名の民商役員が政府に意見を表明 09.5.1
■「09年度対市要望書」の吹田市からの「回答」 08.12.8
■吹田産業振興条例学習会 08.12.15
■原油・資材の異常高騰に対する緊急対策を求める要望書についての回答 08.12.15
■原油・資材の異常高騰に対する緊急対策を求める要望書 08.8.6
■吹田市2008年予算編成と施策に関する要望と回答 07.12.22
■「機構改革」に対する吹田民商の見解 07.9.25