（１）独白の実態調査を行っていただくこと。
【回答】
独自の実態調査については「原油・原材料高等緊急アンケート」を実施いたしました。ただし、市独自でこのアンケートをあらゆる機会に活用していくという点では不十分でした。このアンケートの集約を行うとともに、１０月３１日から実施しておりますセーフティーネット保証の事後の調査も実施してまいりたいと考えます。
（２）「大阪府経営安定資金」や「原油原材料高騰対策特別資金」が、制度の趣旨に沿って円滑に活用されるように、保証協会や金融機関に申し入れていただくこと。
【回答】
大阪府信用保証協会千里支店には８月８目、旧国民金融公庫吹田支店には９目口９日に訪問し、中小企業者に対する融資が円滑に行われるよう申し入れをさせていただきました。今後とも、信用保証協会、日本政策金融公庫と連携を図るとともに市内金融機関にもけ）の結果を元に申し入れをしていきたいと考えております。利子補給、保証料の補助については、厳しい財政状況の中ではありますが、他市の制度も含めて検討してまいりたいと考えます。
（３）「下請けかけこみ寺」と連携し、公平な取引が行われるように大手企業等に申し入れていただくこと。
【回答】
ご要望の趣旨に沿うよう、（財）大阪産業振興機構に連絡をさせていただきましたが、制度の性格上相談内容を本市に開示することは困難である旨連絡を受けております。（平成20年Ｕ月30日現在 相談件数１件…不良品の返納の件での相談） 本市の立場としましては、［下請けかけこみ寺］の存在を広く知らせてまいりたいと考えているところでございます。
（４）公共事業や物品の市内業者優先発注、国民健康保険料や住民税の減免・分納など、吹田市として現行法を活用して行えるあらゆる対策を講じていただくこと。
【回答】
公共事業や物品の発注にあたりましては、市内業者育成の基本方針のもと従来から市内業者への優先発注を行ってきたところです。今後も、市内業者育成の観点に立ち、可能な限り分離・分割発注に努め、市内業者の受注機会の確保に努めてまいります。
国民健康保険料の減免や、分納などの納付相談にあたっては経費の上昇に伴う経営状況の変化などを十分に聞き取らせていただき、対応を行ってまいりたいと存じます。
市民税の減免は地方税法第３２３条、吹田市市税条例第２２条及び吹田市市税条例施行規則第８条の２の規定に基づき、徴収猶予、納期限の延長等によっても納税が困難と認められるような場合に行っています。
また、前年の所得が一定額（生活保護基準額程度）以下の方につきましては、均等割、所得割の非課税措置が設けられていますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
また､一時に納めていただくことができないと認められる場合､地方税法上、１年または２年以内の期間に限り、納税を猶予することができると規定されておりますが、納税相談にあたりましては、可能な範囲で相談者の生活実態に沿った内容となるよう配慮致してまいりたいと考えております。
（５）政府や大阪府に対し緊急の対策を講じるように強く要望していただくこと。
【回答】
10月31目から始まりました国及び大阪府のセーフティネット保証については、期限の延長並びに業種の特定を幅広くすることなどご要望の趣旨に沿って要望してまいりたいと考えております。
以上につきまして、ご理解賜りますようお願いいたします。
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