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11月17日、契約検査室と「官公需の地元業者優先発注」「小規模工事希望者登録制度」について懇談しました。民商からは村上要求部会長、桑島、工藤副会長、後藤青年部長、事務局3名が参加し、市からは藤本室長、稲岡総括参事が応対していただきました。
全庁的な体制がなければ進まない実態が浮き彫りに
吹田市は官公需の発注割合を過去10年間の最高レベルである46・7％（２００９年度は28・4％）まで高める方針を出しています。民商はこの方針を2年間で達成し、3年以内に国基準（２０１０年度56・2％）まで引き上げることを求めています。担当課は「すぐにでも達成したいが現実はなかなか困難である」と回答しています。２０１０年度も前年を下回る結果であったことも報告されました。２０１０年10月から始まった「物品購入における市内業者優先発注」の方針も既に行き詰まりをみている状況のようです。過去12年間、市が重点に掲げる方針が、単なる「掛け声」レベルまで落とされ、本気で実行されてはきませんでした。それが、今になっても続いていることが浮き彫りになりました。
民商が吹田市方針の推進にむけて3つの方向性を提案
そのため、民商から3点を要望しました。第1は、選定基準を変えなければならないことです。現在の選定基準の根幹には「競争性、経済性」があります。「地元業者優先発注」と言いながら、「競争性、経済性」が優先され「地元業者優先発注」が後掲に追いやられています。そのため、毎年のように発注率を引き下がっています。吹田市はこのことを深く認識するべきです。第2は、目標の46・7％を達成するためには何が必要なのかを明らかにしなければなりません。つまり、科学性が求められていることです。総合的な検証を行わなければなりません。市は地元業者の登録が少なすぎると嘆いておられました。しかし、これは、吹田市が優先的に地元業者に仕事を回していないことから起きている現象です。吹田市として登録業者を増やす努力を行うべきです。発注割合減少の原因を自らに求めない限り出口はみえません。第3は全庁的な体制を構築しなければならないことです。井上市長は「市内業者への優先発注」を重点政策に掲げられています。前市長も3期目の後半には重要視されていました。吹田市内の多くの業者団体や吹田市議会も「市内業者への優先発注」を求めています。オール吹田で行える政策であるはずです。市長は、この問題を担当課のみに任せることなく全庁的な体制をとって推進するべきです。
担当課が近隣自治体の実態調査を約束
池田市、摂津市、豊中市にある「小規模修繕工事希望者登録制度」が吹田市にはありません。井上市長は選挙中に民商が行った公開質問状で「市内業者育成のため賛成」と回答されています。吹田市議会も昨年12月議会で、全会一致で採択しています。実施の環境は整っているはずです。そのため、民商は近隣自治体の実態調査の実施を求めました。その際、官公需の実態についても調査していただくことも要望して、了解をいただきました。
「ほったらかしにしないで、相談にきてほしい」
11月17日、納税課と懇談しました。納税課は税金の徴収を担当する部署です。民商は何年も前から会員さんの税金滞納問題で毎月、丁寧・親切に相談に乗っていただいています。この日は、財産調査や差押の実態、民間委託問題で懇談しました。納税課からは橋本課長、江原総括参事など4名の方が応対していただきました。民商からは村上さんはじめ6名が参加しました。
財産調査を行う対象は「文書を出しても連絡がない、訪問しても会えない」場合などに行っていると回答。「分納の相談過程での調査は？」との質問には、「金額も再相談してもらえばできる。兎に角、（払えなくなったら）相談に来てほしい」と強調されました。民商からは「財産調査がある」事実を滞納者に知らせることが重要である」ことを要望。「（表現も含めて）検討する」ことになりました。また、財産調査の件数等についての集計を行うことも表明されました。差押についても、「差押しなければならないという姿勢ではない。（そのような事態にならないためにも）相談に来てほしい。」と何度も強調されました。徴収業務の民間委託については「予定はない」との回答でした。民間委託している自治体の実情もよく把握されていることがわかりました。この日の懇談で「さざなみ」のリーフを相談窓口に置いていただくことや多重債務者の事実が明らかになった場合は「多重債務連絡協議会に知らせている」との回答もありました。「さざなみ」と民商が要望してきた多重債務相談の全庁的な体制が機能し始めていることもわかりました。
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