|
この問題を知ったのは1月の下旬でした。山口会長と村上副会長が団体訪問をしている際、ある商業団体の役員さんから「1月5日の産経新聞を見たか。これ以上大型店はいらない」と言う話を聞きました。その後、共産党市会議員で民商の常任理事である村口さんから事情をお問きしました。パブリックコメントも終わり、12月議会に提案され継続審議になっていることも知りませんでした。2月8日に環境部から説明を受け、問題が2点あることを認識しました。「アセス期間の短縮」と「床面積要件の緩和」がそれです。期間短縮は説明がありましたが、床面積をなぜ緩和するのかの説明はありませんでした。
その後、複数の商業団体役員さんを訪問して意見を伺いました。どなたも「反対」を表明されており、何らかの行動をおこさなければならないと考えておられました。私たちが驚いたのは、「初めて聞いた」という意見が多数あがったことです。多くの商業者が知らないなかで大切なことが決められようとしていることがわかりました。「撤回」の報告を受けて、民商では早速、商業団体を訪問して報告をしています。皆さんが、この結果を歓迎されるとともに「橋渡し」役をした吹田民商へ感謝の言葉をいただいています。「民商さんはここまでやってくれるのか」と。力になっていただいた村口議員から記事を寄せていただきました。また、裏面には「報告とお礼」の文書を掲載しています。
3月15日、福祉環境常任委員会で、昨年12月議会に提出され、継続審議になっていた環境影響評価条例の改正案が、市からの撤回の申し入れがあり、24日の本会議最終日に撤回されることになりました。この改正案で特に問題になったのは、大規模商業施設の建設の際、条例にかかる面積要件をこれまでの6倍の床面積3万平方メートル以上に緩和する問題です。1月5日の産経新聞の1面に「吹田市環境アセス期間短縮 大型施設呼び込め」との記事が掲載され注目されました。3月議会には、民商や市内7つの商店会から請願書が提出され、吹田商工会議所や吹田市商業団体連合会からは市長あての要望書が提出されるなど、一致点での共同が広がりました。こうした運動の広がりが、是認に傾いていた審議会や議会の流れを変えました。大規模住宅地の建設にあたっての面積要件の緩和やアセス期間を3年余りから1年半に短縮することも問題になりました。今後の問題としては、条例改正案の内容の再検討を経て、次期会期に再提出されるのではないかと思います。尚、請願は当初の目的が達成されたので取り下げました。
|
