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地域経済振興、とりわけて市内中小業者の仕事起しを求めて12月議会に請願します。
吹田市議会議長 由上 勇 様
官公需の地元優先発注、中小業者の仕事起しを求める請願
＜請願趣旨＞
吹田市が今年1月に実施した全事業所実態調査（回答数1556事業所）によると、「ここ3年の売上動向」について、「増加している」は140社のみで、「減少している」が1005社、「横ばい」が364社という実態です。
大変厳しい経営環境下にあって地域経済の底上げを図る緊急の経済対策が切実に求められています。そのための施策として官公需の「工事」「物品」「10月１日から「市内業者優先の試行」を実施）「役務」の全てにわたって分離分割発注を徹底し、地元中小業者優先発注の原則とすることは地域経済を循環させるものとして大変有効です。特に、計画されている市営住宅の建設については、地元発注を徹底とすることが住民感情からも期待されています。また、小規模な修繕等については零細業者に仕事がまわされるような仕組み（小規模工事契約希望者登録制度・全国で439自治体が実施）を創ることが重要です。
第2は､住宅をリフォーム改修する家庭に対して資金の一部を助成する制度を創設して吹田市内の建設関連の仕事を起すことです。常設の制度ではなく期限を切った経済対策として導入します。この制度を導入した自治体は何倍もの経済効果を生み出しています。
吹田市産業振興条例は、「産業基盤の安定及び強化並びに地域経済の循環及び活性化を図」ることで「就労機会の増大」や「安全安心な市民生活の確保」に資することを目的（第1条）として掲げ、「市内の中小企業者の受注機会の増大を図る」（第4条）ことを産業施策の方針として確立しました。この趣旨に則って改善を図ることができれば、市内中小業者に仕事がまわり地域経済の循環が促進されることは確実です。以下、請願します。
＜請願項目＞
（１）官公需の地元発注割合を件数だけではなく金額の面でも大幅に高めるとともに、分離分割発注を徹底することで、より多くの地元中小企業・中小業者に仕事がまわるように改善すること
（２）予定されている市営住宅の建設については原則として地元企業・中小業者優先発注とすること
（３）全国439自治体で実施されている「小規模工事契約希望者登録制度」を創設すること
（４）期限を切った緊急経済対策として全国154自治体で実施している「住宅リフォーム助成制度」を創設すること
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