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12月市議会が採択した「官公需の地元優先発注、中小業者の仕事起こしを求める請願」の実施を求めて契約検査室と懇談会をもちました。当局からは藤本室長をはじめ3名が、民商からは村上副会長、土井副会長、川中さん（印刷）、後藤さん（畳）、西尾局長が参加しました。契約室が担当するのは住宅リフォーム助成制度を除く3項目です。正式な回答は文書で後日行われます。この日の懇談で明らかになったのは以下の通りです。
（１） 吹田市の中小企業発注割合は市外も含むと平均46％（吹田市内だけであれば28・4％）であると説明がありました。それでも、国が定める基準（２００９年は53・1％、２０１０年は56・2％）から大きく立ち遅れています。工事の実績は28・3％であり、その原因は大型公共工事にあります。
（２） 分離分割は基本であり、そのようにしているとの回答でした。
（３） 「（要望書にある）下請けに回す場合は吹田の中小業者を使うことや材料等の仕入をする場合は吹田市内の中小業者から購入すること」については「越権行為にならないように、どの程度のことができるか研究していきたい」と回答しました。
（４） 市営住宅の建設はもっと先の話であり、まだ設計の段階にもなっていないそうです。
（５） 物品の市内業者優先発注の範囲は「狭義の物品」であり印刷等は物品に入らないそうです。金額的な面だけではなく「搬入能力」も求められるので、市内業者のみの選定とはならず市外業者を入れざるをえないとのことでした。「物品購入における市内業者優先発注について（通知）」を実践するためには予算的な合意がないと難しいと回答しました。4月1日から本格実施であるにも関わらず、予算的な措置がとられていないとしたら問題です。現在は数千円でも市外業者を含めて入札されています。民商は、一定金額以下は市内業者だけで入札するべきだと要望しましたが、その考えはないようです。
（６） 小規模工事希望者登録制度の導入は考えていませんでした。あい変らず、「簡易な修繕」で対応したいと回答しています。
（７） 今回ひとつだけ前進したのは各部局が行っている50万円以下の修繕実績を調査するとしたことです。修繕件数、発注している業者名を市内市外別に調べることを約束してもらいました。
吹田市議会で採択されている案件でありながら全体として厳しい回答でした。阪口市長の中小業者支援の姿勢が鋭く問われています。
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