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3名の民商役員が政府に意見を表明
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.712より 09.4.27
 4月20日、吹田市役所で政府主催の「中小企業金融に関する意見交換会」が開催されました。11名の中小企業者が、政府から求められた「①業況、景況感及びその背景の認識②資金繰りや経営等に関する問題点③金融機関の取り組みスタンス④政府への意見、要望」について意見を述べました。民商の会員で参加したのは竹田さん(美容・副会長)、田原さん(製造・常任理事)、岡田さん(自動車販売等)の3名です。
 竹田さんと岡田さんは、自分たちの業態は「経営」と「生活」が「一体」であることを理解してもらおうと準備しました。お二人とも子育ても真っ最中で、奥さんはパート勤めをして家計を支えています。目標をもって前向きに取り組んでいるけれど、美容や自動車関係に押し寄せた「規制緩和」が「経営」に与えている影響が大きいこと、その上に今の金融危機があり、自助努力だけでは限界だと訴えました。田原さんは、昨年11月以降「物が動かない」状況があること、そのため新規の見積もりが急減していること、「借りても返せるか不安」な状況であり「金融より仕事が欲しい」ことを訴えました。
 金融機関のスタンスでは、融資の相談に行くと高利のカードを勧められる(竹田さん)、責任共有制度で貸し渋りが強まっている(岡田さん)、昨年9月までは銀行員が何度も融資を勧めに来ていたが、最近は全く来なくなった(田原さん)と述べました。
 政府への意見としては3人が揃って、消費税の増税をしないように求めました。竹田さんは、労働者にある「雇用保険」を零細業者にも適用して欲しいこと、田原さんは、大企業が社会的な責任を果たすことや後期高齢者医療制度は廃止してほしいと要望しました。
 この日の会合は2時間の予定でしたが30分も延長されるほど金融問題に対する関心の高さを示すものとなりました。



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