吹田民商

吹田市に対して施策改善の要望書を提出

　吹田民主商工会と吹田商工協同組合は10月13日、吹田市の井上市長に対して「吹田市２０１２年予算編成と施策改善に関する要望書」を提出しました。（今回から裏面に随時掲載していきますのでお読みください。）今年の要望書の特徴は4点あります。第1は東日本大震災の経験から、現在明らかになっている教訓に基づいて、吹田市へ具体的な要望を提起しています。第2は井上市長が誕生して初めての要望書であることもあり、市長の政治姿勢を問うとともに（後日掲載）、行政の維新プロジェクトの問題点を指摘して再検討を求めています。第3は、6月9日の発表した「吹田市産業振興政策への提案２０１１年版」の主な内容を要望していることです。第4は商工施策だけではなく社会保障問題や税金問題などを引き続き取り上げていることです。施策が改善されず、毎年、同じような要望を提起していることもあります。それでも、大切なことは、諦めることなく改善を求め続けていくことが重要だと考えて要望しています。

東日本大震災の経験を踏まえた防災対策の充実について

（1）今回の大震災以上の地震が発生することを想定して、防災に必要な全般的な調査を緊急に行っていただくとともに、新たな防災計画を策定していただくこと。

（2）小中学校を始め公共施設等の耐震補強工事計画を前倒しして実施していただくこと。

（3）学校給食の体制は、学校施設が避難所の役割を果たすことからして、自校方式が最善であることが今回の大震災でも実証されています。吹田市においても自校方式を積極的に推進していただくこと。

（4）液状化対策や水道管の耐震化や防火水槽の設置等を急いでいただくこと。

（5）吹田市周辺住民の命を守る医療体制の充実に努めていただくこと。

（6）消防職員の大幅な増員を行っていただくこと。

（7）災害時に果たす公務員の役割が大変重要であることが今回の大震災から実証されています。これ以上、職員を削減することは住民生活の安心安全を守ることにはなりません。安易な職員の削減は慎んでいただくこと。また、職員給与を引き下げるのであれば、その資金を活用して新規雇用を創出していただくこと。

（8）脱原発の姿勢を明確に打ち出していただくこと。

「行政の維新プロジェクト」について

（１）毎日新聞によると、見直し結果は、事業総額で23億４１８０万円分にあたると報道されています。この事業見直しが推進されることになれば、今まで行政が支払っていた費用を、住民が負担することとなり、生活費に回っていた資金を大幅に減少させる結果となります。費用負担を減らし市財政が「健全化」されても、それが、消費を冷え込ませて地域経済の循環を鈍化させるのであれば、市長が公約されている「地元経済の維新」に逆行します。現在進められている事業見直しを「財政」の観点だけではなく、地元経済の循環、活性化の観点で「見直し結果」の見直しを再度行っていただくこと。

（２）今回対象となっている事業の多くは社会的な弱者に対して向けられている施策です。それが、弱者を救済し、地元経済を循環させ活性化させる役割を担っています。重要なのは、これ等の施策が、福祉にも地元経済にも貢献し、「調和のとれた地域社会の発展に寄与」（吹田市産業振興条例）してきたことです。財政の観点だけではなく、「福祉」や「調和のとれた地域社会」の形成の観点からも「見直し結果」の見直しを再度おこなっていただくこと。　

中小企業・中小業者施策の改善・充実について
Ⅰ　官公需の地元中小業者優先発注の拡充について

（１）市長は「地元経済の維新」として「市内業者の優先発注」を主要な政策として掲げられました。私たちは、この分野の改善を強く要望してきた団体として、この方針を歓迎します。「地域経済の循環及び活性化」（吹田市産業振興条例）を図るため以下の点を要望します。

① 地元発注割合の目標を46・7％に掲げられました。この目標達成を2年以内に行っていただくとともに、３年以内に国基準（２０１０年度56・2％）まで高めていただき、市長在職1期目の期間で、安定的に大阪府の実績（２００９年度で63・0％）を超える基盤を築いていただくこと。

② 「市の補助金を受ける工事や物品購入についてもその対象とする」とされたことについても賛同します。この方針が単なる呼びかけに終わることのないようにするため調査と指導の体制を整備していただくこと。

③ 昨年12月吹田市議会で採択され池田市や摂津市、豊中市等でも実施されている小規模工事希望者登録制度を創設していただくこと。

④ 希望する中小企業者・中小業者の誰もが登録しやすくするため、登録期間は大阪府のように年間を通していつでも受け付けるようにするとともに、住民税の滞納者でも申請できるようにするため納税要件を緩和していただくこと。

（２）物品分野の「仕組み」を構築するに当たって以下の点を考慮していただくこと。

① 50万円以下の発注については市内業者のみの競争としていただくこと

② 「吹田市内全域に短期間で納入できる能力」を吹田市内の中小業者に求めることは、その時点で公平な競争から除外することを意味します。この基準を適用する品物を限定していただくとともに、極力、市内の地域ごとに分割して発注できる仕組みを構築していただくこと。

③ 商店街や市場の支援策の一つとして商店街や市場に店舗をもつ事業者に優先的に発注する仕組みを構築していただくこと。

Ⅱ　仕事起しと、労働者に働く場所の提供を

（１）官公需の在り方を「防災」優先に見直していただくとともに、災害防止対策を中小業者の仕事起しや労働者の雇用確保につなげていただくこと

（２）期限を切った緊急経済対策として、昨年12月吹田市議会で採択された住宅リフォーム助成制度を創設していただくこと

（３）「公契約条例」を制定していただくこと。条例の制定ができなくても労働者の賃金や労働条件、下請け単価の適正な在り方について規定していただくこと。

（４）企業誘致を行う場合は吹田市産業振興条例にある「地域経済の循環及び活性化に資するための企業誘致を図る」を基礎に、地元労働者の採用や地元企業との取引強化等、「人、物、金」が循環するための具体策を対象企業に求めていただくこと。

（５）吹田における「再生可能エネルギー」政策について検討していただくこと

吹田民商「いんふぉめーしょん」No.829　11.10.14