もどる 大規模施設の登場で「大型店」の競争激化とその影響は？ 　三井不動産が旧エキスポランド跡地に大型複合施設を建設することを発表して準備を進めています。吹田民商は7月の続き、9月10日に2回目の学習会を開催しました。この日の講師は岩根良さんとそろり邦雄府会議員、西尾局長です。岩根さんからは、この問題を考える視点として「社会的規制」（交通問題や環境問題など）と「経済的規制」（地元業者保護・育成、地域経済活性化など）の両面の課題を抱えている問題であることが提起されました。環境的側面としては、市が２００９年9月、10月に実施した市民アンケートで「吹田市に愛着を感じているところ」（複数回答）として、「万博公園がある」（49・8％）、「大きな公園があり緑が多い」（47・3％）、「美しい街路がある」（25・2％）と回答している点に注目しています。井上市長が昨年の12月市議会で「地元経済の活性化など、本市の活力あふれるまちづくりに大きく寄与する」と発言して、この事業を地元経済と連動してとらえていることにも注目。住民の生活環境と経済振興の結合が可能であるか鋭く問われる事業です。 　そろり府会議員からは共産党吹田市委員会と市会議員団が井上市長に申し入れた内容を説明をしていただきました。①自然エネルギーのシンボルに　②市内業者との仕事のマッチング　③雇用拡大　④障がい者対策　⑤小売業者への影響調査　⑥交通対策など総合的な対策がとれない場合は事業計画の縮小を　⑦市民意見を反映する機関の設置、を求めています。 　西尾局長からは市が全庁的な体制をとって対応していることや「吹田市産業振興条例」、「地域における商業の活性化に関する要項」、「商業者に求められる具体的な地域貢献策の具体例」を活用することの重要性が説明されました。 　参加者からは渋滞や騒音、大気汚染などの問題が「解決できるとは思われない」との意見や、一度入ったら「囲い込まれてしまい、吹田の店に立ち寄ることはない」とか、「大型店どうしの競争が激しくなって撤退する大型店も出てくるのではないか。」「周辺の商店は大丈夫か」、「千里中央は立ち行かなくなるのではないか」など、環境や地域経済を心配する意見が次々に出されました。吹田民商では8月10に提出した「（環境）意見書」に続き、吹田市等に対する要望書を提出する方向です。 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.873　12.9.17 地域経済の振興を求める吹田民主商工会の運動 　　　　　　―吹田市産業振興条例制定と条例具体化の運動― 季刊「自治と分権」2012年春 　吹田市は2006年に「新商工振興ビジョン」をスタートさせ、その具体化として2009年4月1日に産業振興条例を施行しました。吹田市の産業施策は、「条例」審議を本格的に展開した頃から、他の自治体の経験に学んだり業者団体等の意見を取り入れたりしながら、特徴ある施策にするための努力が行われています。吹田民主商工会は2002年以降、幾度となく文書を発表して地域経済の振興に向けて積極的な提案活動を行ってきました。 　吹田市は大阪市に隣接した人口35万人の都市です。ニュータウンが日本で初めて建設されたまち、大阪万博の開催都市です。2009年4月1日に吹田市産業振興条例（以下、「条例」）が施行されました。吹田市の産業政策は「条例」の制定前後から確かな変化の過程にあります。吹田民主商工会（吹田民商）は、この条例制定に積極的に係わるとともに、吹田市の産業政策の発展に向けて様々な提案活動を行ってきました。提案の基本は、第１に域内循環を重視した施策を展開すること、第２は中小業者を支援することです。そのためには、第３に吹田市の行政のなかで「産業振興」に対する位置づけを高める必要があると訴えてきました。2007年秋以降施策展開に変化が表れてきました。この報告は、「条例」制定前後の吹田市の施策展開と吹田民商の提案活動の推移を記したものです。 吹田民主商工会常務理事　　西尾　栄一 ※全文はこちらから 2012年8月9日 吹田市長　　井上　哲也様 （仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業環境影響評価提案書についての意見書 吹田市川園町２０－１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹田民主商工会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　山口　正史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　　6383－2211 吹田市環境まちづくり影響評価条例第9条第1項の規定により、環境影響評価提案書について、次のとおり意見書を提出します。 Ⅰ　地元住民が平穏に生活できる事業計画の策定を 　　万国博記念公園内に旧エキスポランドのような施設ができ「憩い」と「にぎわい」が創出されることは多くの市民が待ち望んでいることです。しかし、今回、三井不動産株式会社が計画されている事業は、あまりにも巨大で、吹田市民や周辺自治体の住民の日常生活や環境に多大な影響を与えることが危惧されます。そのため、現計画の修正と縮小を含めて検討していただくことを要望致します。 （１）交通渋滞、排気ガス汚染等の不安の解消を 　　吹田市都市計画マスタープランには、この地域の「土地利用」の基本方向として、「マンションが立地する地区では良好な住環境の保全と育成をめざします。」と記していますが、今回の事業計画は、この基本方向を配慮して策定されていないのではないかとの危惧を抱いています。 　　まず、最も心配されるのは交通渋滞です。周辺住民にとっては万博外周道路が生活道路であること、大阪大学病院への通院や救急車の運行等に多大な支障がでること、通勤、通学等による渋滞が今でもあることを考えれば、これ以上の車両の乗り入れを行うべきではありません。そして、この地域の交通渋滞が吹田市全域の交通事情に大きな影響を与える可能性が大きいことにも考慮を払わなければなりません。7月15日に開催された意見交換会の際に出された地元住民の皆さんの声は当然です。そのような声が出されることは当然予測できるものです。「（仮称）吹田市立スタジアム建設事業」では、「来場車両による環境への影響を低減するため、観客の自家用車等による来場を極力減らす」ことを前提にして「新たな観客用駐車場の建設は行わない」計画です。三井不動産株式会社にも同様の姿勢が求められているのではないでしょうか。 　　第２は排気ガス汚染です。この地域は自然環境を保持することに気を配ってきた地域です。それにも拘わらず、4500台収容の駐車場を整備するなど、初めから車による来場者を期待して事業計画が策定されています。この計画を実行すれば、交通量の増大や交通渋滞等によって生ずる排気ガス汚染が広がることは明らかです。子どもたちや病弱者、樹木等に与える影響をどのように考えられているのでしょうか。 　　第３は営業時間の問題です。「深夜、早朝、24時間営業あり」とされていますが、これは、周辺が日常生活を行っている地域であることへの配慮が弱すぎるのではないでしょうか。照明の問題、暴走族による騒音や事故の問題など、新たな問題を誘発する可能性があります。営業時間は午前10時から、遅くても午後８時までには閉店にするべきです。この点は、環境問題だけではなく、青少年の育成上からも重要な視点です。 　　第４は、樹木の保全を前提にした計画を策定するべきではないかと言うことです。「提案書」は、廃棄物処理計画の項で「工事中に発生する伐採樹木」と述べて、樹木を伐採することを前提に計画が立てられているように思われます。「万博記念公園の広大な敷地と豊かな緑は、多くの市民の誇り」であり、「保全・活用」（吹田市第3次総合計画）することこそ重要です。もし、当会の心配が当たっているとするならば、樹木については、伐採前提ではなく、「保全・活用」を前提にした計画を立案していただくことを要望いたします。検討の際には、「（仮称）吹田市立スタジアム建設事業」の「緑化計画」を参考にされることをお勧めします。 以上の4点は、三井不動産株式会社が掲げる環境理念と環境方針に沿って対応していただけば克服できるものではないでしょうか。事業計画は吹田市民が大切にしてきたものの延長線で、住民理解が得られるものを提案していただくように強く要望いたします。 （２）吹田市都市計画マスタープランや吹田市第3次総合計画に則った事業計画に 　　①　三井不動産株式会社は、事業計画の概要の項で、「吹田市都市計画マスタープランにある『周辺地域と連携しながらにぎわいのあるまちづくり』に資する施設として計画」と説明されています。しかし、吹田市都市計画マスタープランは、「万博記念公園・大阪大学地域」の「現況と特性」の項で「学術・文化・研究開発の拠点として、関係市との連携や文化的環境づくりによりさらなる機能充実が望まれています。」と記し、その上に立って、「まちづくりのテーマ（目標）」に「高度な学術・研究・文化や広域的なスポーツ・レクレエーションの拠点として、また、防災拠点としての機能や本市のイメージシンボルとしての役割を果たすとともに、千里緑地から連続するボリューム感のある緑や広大なオープンスペースを市民が身近に感じながら快適に過ごせるまち、また大学のあるまちとして、周辺地域と連携しながらにぎわいのあるまちづくりをめざします。」を掲げているものです。この文脈からも分かるように、この地域の役割の重点は、「にぎわい」の創出に力点があるのではなく、「にぎわい」の内容を「学術・研究・文化や広域的なスポーツ・レクレエーションの拠点」、「防災拠点」、「本市のイメージシンボル」等に求めています。年間2000万人もの来場者を期待した「にぎわい」ではありません。望まれているのは「文化的環境づくりによりさらなる機能充実」を図ることです。 　　②　吹田市第3次総合計画はこの地域のまちづくりの基本方向を、「大阪大学や国立民族学博物館などが立地した高度な文化、学術、研究、環境を生かし、住み、学び、働く、訪れる人でにぎわう、学びと文化創造のまちづくりを進めます。」と、「万博記念公園の広大な敷地と豊かな緑は、多くの市民の誇りとなっており、レクレエーションと憩の拠点として、訪れる人の顔が輝く交流の広場づくりを進めます。」の2点を提起しています。ここからも、三井不動産株式会社が考えている「にぎわい」の内容と、吹田市第3次総合計画が示している「にぎわい」の中身が違うことがあきらかではないでしょうか。 三井不動産株式会社は社会的地位の高い大企業です。吹田市が吹田市民と共に作り上げた都市計画プランに則った事業計画の提案を期待いたします。 　 Ⅱ　特に要望しておきたい事項 　　当会は、三井不動産株式会社が、上述した観点を尊重していただき、現計画の見直しをされることを期待しています。もし、そのような対応をされない場合は、少なくても、以下の点を積極的に検討していただくことを強く要望いたします。 （１）表４・58で「太陽光、太陽熱、風力などの再生可能エネルギーを活用します。」と回答されています。この姿勢を発展させて、消費電力すべてを自給する体制を整備してください。同時に、上記の内容を「事業者の環境に対する取組方針」の中に明確に位置付けてください。 （２）渋滞対策が重要です。現状水準を維持する必要があります。特に周辺住民の日常生活に支障を与えないこと、救急車両の通行を妨げないことの2点を重点に対策を立てていただくことを求めます。そして、この点を強調するために「事業者の環境に対する取組方針」の中に明確に位置付けてください。また、工事中にも工事車両の渋滞が予測されます。その対策が表４・11に「工事関係車両の走行ルートや時間帯は、周辺道路の状況、住居の立地状況などに配慮して、一般交通の集中時間や通学時間帯を避けて設定します。」として回答されています。この位置づけを高めるために「環境取組内容」の「工事中」の項に追加してください。また、その他有効な渋滞を避ける対策があれば加えてください。 （３）午後10時以降の照明は住民生活の安寧を保障するため、場内の安全を保つもの以外は全て消灯にするべきです。 （４）この地域は広域防災拠点としての機能が期待されている地域です。この地域で事業を行う事業体としてどのような役割を果たされるのか具体的に示す必要があります。（表4・96の具体化が必要です） （５）三井不動産株式会社は、この事業によって影響を受ける地域が山田東1丁目から4丁目に限定されているのではないかとの心配をしています。しかし、この事業の影響は吹田市全域、そして、周辺自治体住民や事業者にも大きな影響を与えるものです。影響を受ける地域の認識を変えていただきたいと思います。この点については、三井不動産株式会社だけではなく、市長に於かれても、「関係地域」を吹田市全域に広げることを要望します。少なくとも山田地域全域、ニュータウン地域、千里丘地域は「関係地域」にするべきです。そして、周辺自治体住民や事業者については吹田市環境まちづくり影響評価条例第35条に基づき適切な対応が行われるべきだと思います。 （６）三井不動産株式会社は、「当該事業における環境に対する取組方針」の項で、「本事業では、様々な主体と多様な連携・協力を図る」ことを基本理念として掲げておられます。また、「利用者、地域、行政等のコミュ二ティと連携・協力」することも謳われています。7月15日の意見交換会の際に地元住民から要望のあった「5者協議」のなかに地元住民を入れて欲しいとの要望は、この理念から見ると、行政の判断に係わらず、積極的に受け入れるべきだと思います。同時に、吹田市産業振興条例第6条第5項が示す「市内の大企業者は、中小企業者との共存共栄を図る」との趣旨に沿って、商業者の代表の参加も受け入れることも併せて要望いたします。 三井不動産によるエキスポランド跡地開発競争激化必至！周辺小売店は大丈夫か？　 交通渋滞や環境に対する不安と不満意見続出 7月23日夜、市会議員の倉沢恵さんを講師にお迎えして「万博跡地開発問題学習会」を開催しました。25名が参加して熱心に学習しました。年間来場者の目標は２０００万人。東京デズニーランドの入場者が年間２５８２万人、ユニバーサルスタジオジャパンは８３０万人。商圏は車で1時間以内。驚くべき目標です。これだけの集客を見込むことは周辺の大型店との競争が激化することが予測されます。その周辺で共存している小売店が危機にさらされるのではないかと心配されます。そして、吹田の住民であれば誰でもわかるのが交通渋滞、空気汚染、騒音被害、違法駐車などの環境問題が続発することです。すぐ近くに阪大病院があり、救急車は大丈夫か心配します。倉沢さんの話を聞いた後、どんどん質問が出ます。特に、山田やニュータウン、千里丘にお住いの皆さんにとっては、今でも交通渋滞に悩まされています。「とんでもない！」との意見が続出しました。問題なのは、吹田市民の多くがこのことを知らないことです。 　吹田市は、この事業計画を歓迎するとしています。これで「賑わい」が生まれるとの理由です。経済的な相乗効果も期待できると見込んでいますが、果たしてそうでしょうか。「賑わい優先」か、「市民生活と中小業者の営業と暮らしか」が問われています。 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.868　12.8.6 地元住民が三井不動産と吹田市に不安や不満を表明 　7月15日、ホテル阪急エキスポランドで（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業に対する三井不動産と地元住民との意見交換会が開催されました。この意見交換会は吹田市環境影響評価条例に基づく手続きの一環として行われたものです。 　自治会役員の方々や若い夫婦等会場は8割がた埋まっていました。説明後、次々と質問や意見が出されました。短時間に10名以上の皆さんが発言されました。時折賛同の拍手や三井不動産の回答に対して不満の声も飛んでいました。最も多く出された意見は交通問題です。この計画は年間２０００万人、休日6万人を見越した大規模なものです。交通渋滞、排ガス公害、自然破壊などの不安が数多く出されました。万博道路が生活道路になっている住民が多く、大阪大学病院やその周辺の施設を利用されている方にとっては、この施設が進出してくるだけで、計り知れなく大きな影響を受けます。この点については事業者である三井不動産も考えて対策を打とうとしていますが、地元住民との認識の差は大きくかけ離れています。住民の皆さんは、それでも冷静で、生活道路に影響を与えない具体的な提案を幾つも出されていました。2番目の不安は営業時間です。この施設は、一部で深夜営業や24時間営業が想定されています。静かな住環境を壊されたくないとの意見です。三井不動産はこの点については消極的な回答をしていました。それに対して多くの方々から一斉に抗議の声があがる場面もありました。3番目は住民意見を反映させる仕組みをつくることを求める要望です。現在吹田市や三井不動産など5者で協議会が設置されています。住民の皆さんは、ここに自分たちの代表を入れるように強く要望されました。極めて妥当で冷静な対応です。吹田市がこれにどのように応えるかが問われています。 　三井不動産は、今回の評価提案書の冒頭に、「人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことは企業の使命であり、（略）コミュニティとの連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら事業を進めていくことを『環境との共生』と位置づけ、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献をめざします。」との環境理念を掲げています。この理念が本物であるのかどうかが、吹田市住民と「連携・協力」できるかどうかで問われることになります。この点を、この日の最後の回答で吹田市の担当者が回答されていました。この視点は大変すばらしいものであり、吹田市職員の皆さんにはこの観点で住民意見の実現のために奮闘していただきたいと思います。 　この問題に対する意見書提出の締め切りは8月10日です。民商では、共産党の倉沢議員を講師にして学習会を開催します。話を聞いて、地元住民の皆さんと、事の重大性を共有しましょう。 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.866　12.7.23 エキスポランド跡地に大型施設が 環境影響評価提案書に対する意見書を 　以前新聞報道等でエキスポランド跡地を三井不動産が落札し、大型施設建設計画が打ち出されていました。6月25日、三井不動産は環境アセスメント条例にもとづくエキスポランド跡地での施設概要を吹田市に提出しました。提案書によると延べ床面積は３１６，３００㎡、店舗面積９６，０００㎡うち物販約55％、飲食約10％、サービス約35％が計画されていて、水族館、映画館、温泉、観覧車とともに３００店の店舗を計画し三井が全国的に展開するアウトレット店が施設の中核となることが明らかになっています。 　想定利用客数は、年間２０００万人を想定。休日1日当たり約6万人の来客数を想定しています、来場者はほとんどが車利用と考えられます。周辺の渋滞が心配され、ガンバの試合日には複合的な混雑が起こります。 　三井は、この事業による環境影響評価を実施する地域の範囲は、原則として、事業計画から概ね５００ｍの範囲とし、事業計画が存在する千里万博公園と周辺の青葉丘北、清水、山田東1丁目、2丁目、3丁目、4丁目の範囲としています。概ね５００ｍとされている地域だけでなく吹田市全域、近隣の自治体にも大きな影響を与えます。１９８８年に制定された環境アセス条例は、吹田市独自の環境を守るシステムのおかげで、乱開発がくいとめられ、市内で大渋滞を引き起こすこともなく、千里丘陵の自然が守られてきていました。大型開発を進めるために、環境アセス条例を骨抜きにしようという動きもあります。環境を守る貴重な環境アセス条例を生かしましょう。 　大店立地法により、行政指導は大阪府の管轄となり、吹田市は、環境アクセス条例で影響を調査し、指導にあたります。大阪府が大規模な集客をハードルにして三井を事業者として決定した経過があり、吹田市は「歓迎」としているのが現実です。 三井の「提案書」は、市役所、コミセンなどで情報公開しています。意見書の提出が8月10日までとなっています。地元経済の影響や環境に対する影響など大きなものが予想されます。おおいに学習会し、吹田市に意見書を上げていきましょう。 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.864　12.7.9 千葉からはるばる産業政策視察に 　5月22日に千葉県船橋市から日本共産党の市議会議員と県議会議員の5名のみなさんが、吹田民商の商工政策視察に来られました。吹田民商からは村上副会長、土井副会長、事務局3名が対応しました。事前にいただいていた質問事項に、西尾常務理事が資料を使いながら回答していきました。説明の後の意見交流では、条例制定の過程で当局と商工会議所と民商が話し合いながら意見調整して策定した過程が素晴らしいと感想をいただきました。また、企業の市外移転をとめた事例や、吹田市の団体補助金の市内業者優先発注の通知などについて、さらに詳しく聞かせてほしいなどの質問もありました。また、「住宅リフォーム助成制度」についても意見交換があり、船橋市では今年初めて実現したことを紹介されていました。視察はおよそ2時間で終了し、互いに感謝の言葉を交わしました。 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.858　12.5.26 環境モデル都市飯田 エコハウス（環境共生型住宅）を視察して 　南信州飯田下伊奈地域の自然を活用したエコハウスを視察してきました。飯田市は、環境文化都市のまちづくりの一環として、エコハウスを実現させました。この住宅は、徹底して地域の自然エネルギーを取り込んでいます。１つは、自然風の利用です。室内設計で夏期、夜間の涼しい外気を取り入れていることです。これでクーラーの利用が抑えられます。２つは、昼光利用です。昼間の明るさを室内に取り入れる仕組みを作っていることです。このことによって人工照明時間を減らしています。３つは、太陽光発電です。豊富な日照時間（月平均２００時間）を活用し、南面にパネルを設置することで、効率よく自己発電しています。４つは、日射熱の利用です。南信州は日射量も豊富なので冬期、昼間の日射熱を取得し、蓄熱して夜間に活用しています。５つは、太陽熱給湯です。太陽熱で直接水を温め、給湯する太陽熱温水器を採用しています。６つは、地中熱利用です。冬期には地中の熱を暖房として活用し、夏期には地上の熱を地中に放出し、冷房として活用しています。 　あと建物外皮の熱遮断技術や、省エネルギー設備技術も取り入れられていました。 　地域森林資源の活用も重視されていました。１つは、南信州材（地域産木材）の使用です。２つは、家具は地元作家の手作り。３つは、端材や間伐材により作られたペレットをエネルギーとして使用します。 　この視察で、いかに飯田市が、地域にふさわしい、地域資源を活用し、地域住民と一緒になって、環境にやさしい街づくりに取り組んでいるかが、よくわかりました。 （事務局　知名定光） 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.851　12.4.2 「環境」をキーワードに　 産業振興に取り組む飯田市を視察 　4月24日長野県飯里市へ視察に行ってきました。飯田市は国から「環境モデル都市」の指定を受けて先進的な取り組みをしている都市のひとつです。温室効果ガス削減目標を2030年までに2005年対比で40％～50％削減、2050年度までには70％削減を掲げて、行政と住民が力を合わせて取り排んでいます。1997年からの10年間は「環境文化都市」を構想したまちづくり、2007年からはその延長線上に「経済自立」も位置付けて、自然環境重視と循環型の地域経済が丁俸となるまちづくりを目指しています。 　実践の第1の柱は太陽光パネルの普及です。学校や公民館への設置だけではなく、補助金制度を創設して地域住民にも普及しています。民間の力を活用して「小さな電力会社」を独白に設立して電力の供給や売電をおこなっています。「おひさまファンド」や「おひさまゼロ円システム」のアイデアが成功して普及の促進や環境に対する住民的な関心が高まっています。 　実践の第2の柱はペレットストーブやペレットボイラーの普及です。飯田市の84％は森林です。この自然環境を生かそうとしています。2010年4月には化石燃料使用ゼロのモデルハウス（エコハウス）を設置して普及に努力しています。雇用者が少なく木の切り出しが課題になっていると説明されていました。日本の林業は数十年にわたり安価な外国産木材の輸入で大きな打撃を受け続けています。これを改善するまでには労力も時間も要しますが、重要な取り組みだと思います。飯田市は地域の資源を生かして「エネルギーの域産域消」を目指しています。これからは小水力発電も行うそうです。これ等の取り組みが雇用拡大に結びっくことが期待されています。 　実践の第3の住は環境と経済の好循環を目指していることです。環境ＩＳＯの推進に力を尽くしています。1996年に3社で発足した「研究会」は現在では31社に広がっています。セミナーを開催して学ぶだけではなく、相互の会社を訪問交流して学び高め合う努力をされています。地域社会で自らの会社がどのような役割を果たすのかを経営者と従業員が真剣に考え実践されています。感心させられたのが「南信州いいむす21」の取り組みです。環境ＩＳＯ取得には多額の費用がかかるため、外部審査機関に頼ることなく地域独自の認証システムを確立して、安い費用で登録できるようにしているそうです。地域独自の審査であっても、審査委員の意識が高く環境ＩＳＯ認証とほとんど変わらない水準であるといわれていました。 　4時間程度の視察でした。市役所が一体となって住民に働きかけている様子がよくわかりました。市役所が掲げる方針が社会の発展方向に即しており住民に受け入れられていると感じました。 （事務局・西尾栄二） 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.856　12.5.14 堺市から吹田市産業振興条例の視察に 　7月5日、堺市から13名の皆さんが吹田市産業振興条例の視察に来られました。3時から吹田市産業労働にぎわい部と約1時間の懇談会、その後、吹田民商と1時間半にわたって懇談しました。堺の皆さんは住宅リフォーム助成制度を堺市に実施させようと堺市内4民商や大建労、堺労連などが共同組織をつくっておられます。吹田市を視察することになったのは、昨年の12月市議会で請願が採択され、吹田市で住宅リフォーム助成制度が実現したと勘違いされてのことでした。そのため、吹田市ではまだ実現してはいないと説明したのですが、それでは産業振興条例について勉強したいとなって、この日の視察となったものです。通常、議会が請願を採択すると、行政が予算化することが多いため、他の都市の方は不思議に思っておられます。住宅リフォーム助成制度で議会が採択したにもかかわらず制度化されなかったのは全国で吹田市だけかもしれません。堺の皆さんは、明石市の住宅リフォーム助成制度の視察後に吹田市に来られたこともあり吹田が実現していないことを残念がっておられました。懇談では吹田民商の政策パンフを活用して、様々な質問にお応えしました。土井副会長、西尾局長、生駒局員が対応しました。　 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.817　11.7.18 長野県上田市の市会議員が産業振興条例で吹田民商を視察 　1月25日朝10時過ぎ、長野県上田市の共産党市会議員団4名が産業振興条例について、吹田民商の取り組み状況を視察したいと来所されました。山口会長、西尾局長、村口吹田市会議員の３名が応対しました。事前に３つの質問（①条例に民商としてどう関わってきたか　②条例の特徴、意義さらにその役割が発揮されているか　③行政への要望、民商としての独自の取り組み）をいただいていたので、それに沿って回答しながら懇談しました。 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.795　11.2.7 　吹田市議会は、「吹田市産業振興条例」を全会一致で採択し、2009年４月１日施行されました。 　民商は、１９９０年代半ばから「振興条例制定」を一貫して要望してきました。２００２年には「吹田市の産業施策立案にあたっての提言」、２００５年には「吹田市商工振興ビジョン素案（案）に対する意見」を発表して提案型の運動を行ってきました。２００７年に条例の審議が始まると、独自の条例案も提案して討議に積極的に関わってきました。 　今回制定された条例には民商が提起した数多くの文言が組み込まれています。条例の制定は１０数年間に及ぶ民商運動の成果です。 　※吹田市産業振興条例（2009.4.1施行）全文はこちらからご覧ください。 吹田の産業の特徴を学びました 　9月28日夜7時半から吹田市の出前講座を活用して「吹田の産業」を学びました。講師は吹田市産業労働にぎわい部の江原さん。24名が参加して、知っているようで知らない吹田の産業の実態を学びました。参加者からは、吹田の特徴がベットタウンではなく中小企業のまちであるとの報告や、江坂周辺に集積する機械卸売業（医療機器が多いと見られている）の売上額が和歌山県の2倍もあるとの報告に驚きの声があがっていました。江原さんは、今後の課題として「吹田市民全体で市内産業を支える」ことの重要性や「吹田に地場産業を」興したいとの夢を語りました。参加者からは、吹田の地域経済を振興させていくには、私たち中小業者が頑張ることも必要だが、役所の果たす役割も大きい。熱意を持った職員が沢山育って欲しい」との感想が寄せられました。 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.780　10.10.11 産業振興条例　商売と経済活性化の力に＝大阪・吹田 商工新聞９月６日付で、吹田の産業振興条例の取り組みが紹介されました。 地域経済の活性化などを目的に、全国の自治体で制定が進む中小企業振興基本条例。大阪府吹田市では、吹田民主商工会（民商）の独自の条例案も生かされ、09年4月、「吹田市産業振興条例」として施行されました。それから1年5カ月。吹田市を訪ねてみると…。 地域で生き抜くバックボーンに 　「条例は商店街振興にとって大きなバックボーンになっています」。こう話すのは、地元で40年以上、スポーツ用品店を営む旭通商店街協同組合の谷本英洋理事長です。 　フランチャイズ店も含め個店が、商店会に加入するよう努力することが条例に書き込まれたからです。 「条例は商店街振興のバックボ ーン」と話す谷元理事長 　商店街にとって大事なのは、空き店舗をつくらず連動性を維持すること。それだけに組合の未加入問題は大きな課題となっていたのです。 　「条例は強制ではないが、加入するよう努力を促している。大きな変化です」と谷本理事長はいいます。 　「大手さんは商売がうまくいかなければ『はい、サヨナラ』で商店街を出るだけ。私たちはそうはいかない。地域に愛着を持ってここで生き抜いていくしかないんですよ」 受注増やそうと企業紹介サイト 　条例審議にかかわるなかで「地域を見直した」と話す社長もいます。吹田市江坂町でコンサルタントを行う有限会社総合システム研究所の高木学さんです。 　大阪府中小企業家同友会北摂支部長でもある高木さんは、条例を審議した「市商工業振興対策協議会」（協議会）のメンバーの一人。 「条例は地域で生きていける土台 となっている」と話す高木さん 　議論にかかわる中で江坂地域でも廃業率が創業率を上回っていることにびっくり。今では「江坂が好き」を合言葉に、創業支援・事業者の定着や中小企業者の受注機会の増大などを目的とした企業紹介サイト「江坂-大阪どっとJP」を開設しています。 条例制定までの議論の積み上げ 　商店主、中小企業の「地域を見る目」を変えてきた吹田市の産業振興条例。その背景には、協議会の長期にわたる議論の積み上げがありました。 　吹田市で条例制定の議論が始まったのは3年前の07年8月。審議の母体となった協議会が、20回近い審議を重ねたことを踏まえ、市議会は09年3月、全会一致で条例を可決。4月1日に施行しました。 　その条文は、担当した市産業労働にぎわい部の江原眞二総括参事が「小さなところまで含めると、50回以上は書き直した」と語るほど、練りに練ったもの。先の高木社長も「いろいろな人の意見を取り入れたのが吹田の条例。一つひとつの言葉に意味や思いが込められている」と強調します。例えば企業誘致を行う場合に「地域経済の循環と活性化に資する」ことを明記したのも大きな特徴です。 民商の提案で施策の実現も 振興条例の具体化等について話し合う 吹田民商のメンバー 　吹田民商は、条例制定の審議が始まった直後に独自の条例案を提案。協議会でも積極的に発言してきました。協議会メンバーの井上かず子さん（市消費者団体協議会委員）は「民商さんは議論の肝心なところで発言してまっすぐな条例になるよう努力されました」と高く評価します。 　条例の議論と並行して、民商が提案してきた、JR吹田駅周辺のまちづくり協議会の設置や就労支援組織「ジョブカフェ吹田、ジョブナビ吹田」なども次々と実現されました。 全事業所調査と三つの専門部会 　条例制定後、今年1月には市が全事業所を対象にしたアンケート調査を実施。回収率は20％（約1600社）にとどまったものの、具体的な要求が見えてきました。事業所の3分の2が、この3年間で売り上げが「減少」したと回答したほか、国や自治体に対する要望として「無担保・無保証人融資枠の拡大」（25％）、「国保料の引き下げ」（23％）、「消費税の引き下げ」（20％）などが大きな割合を占めていることも明らかになっています。 　さらに条例の具体化を協議する三つの専門部会（（1）全事業所実態調査（2）企業誘致・創業支援（3）商業の活性化に関する要領・要項制定）を協議会の下に設置。その検討が始まっています。 「条例の具体化を図りたい」と話す 吹田民商の村上副会長 条例の具体化へ幅広く意見交換 　一方、民商はじめ多くの業界団体が要望してきた官公需の地元発注率はいまだに5割を切っているのが実態。先の江原参事も「具体的な課題はまだまだ模索・研究中」とし、条例を生かす運動は緒についたばかりです。 　市内で縫製業を営んで14年になる吹田民商副会長の村上一郎さんはいいます。 　「最初のころは難しくて条例と自分の商売に距離があった。大事なのは、条例を商売や経営にどう生かすか。民商の中はもちろん、業界団体の人たちとの意見交換を通じて具体化を図っていきたい」 ▼地域経済振興条例 　名称はさまざまだが、理念を明確にし、地域づくりの主体として中小企業・業者を位置づけ、自治体や中小企業、大企業、市民などの役割を明記した条例。産業振興ビジョンなどと違い、首長や担当職員が交代しても継承される。1979年に東京都墨田区で初めて制定され、これまで55自治体（10年2月、全商連調べ）に広がっている。 2010.9.16 全商連夏期研究集会 （９月１１日～９月１２日） 「中小企業・中小業者がになう持続可能な地域づくりへの挑戦」をテーマに、全商連付属中小商工業研究所主催の「夏期研究集会」が、埼玉県川越市で開催されました。吹田民商の西尾事務局長は「産業振興条例の制定と、これを生かし中小業者の実態調査や官公需のあり方の改善などの経験を報告しました。 　　 ■西尾事務局長の報告資料はこちらからご覧ください。 2010.9.15 第５２回 自治体学校 in 福井 （７月３１日～８月２日）　 「守ろう！　憲法にもとづく地方自治、検証しよう！　「地域主権」をスローガンに、第５２回自治体学校が福井市で開催されました。吹田民商の西尾事務局長が、「吹田市産業振興条例」について報告しました。 　　■西尾事務局長の報告資料はこちらからご覧ください。 2010.9.15 自らの商売と地域に役立つ「振興条例」に育てよう 　8月18日、19日の2日間、全国商工新聞の記者である渡辺さんが吹田市産業振興条例の取材に来られました。産業労働にぎわい部、旭町商店街や中小企業家同友会の役員さん、消費者団体の役員さんなど多くの皆さんから取材のご協力をいただきました。この条例には、民商にも特別の思い入れがありますが、取材をさせていただいた其々の皆さんにも其々の思い入れがあることが、お話を聞いてよくわかりました。特に、旭町商店街の役員さんのお話は新鮮でした。自分のご商売や商店会の活動を通して、地域に貢献されている実態を知ることができました。粘り強く、商店会の皆さんをまとめて運営されていることもわかりました。民商の役員さんも、献身的に行動されている点では同じですから、理解しあえる点が沢山あると感じました。19日の夜にはフランス留学から帰ってこられた名城大学の井内先生を交えて学習懇談会を持ちました。この日の取材の内容は近いうちに全国商工新聞に掲載されることになっています。 　吹田市産業振興条例は昨年に引き続き全国から注目を集めています。7月31日から福井県で開催された自治体学校や9月11日から開催される全商連の夏期研究集会で報告してほしいとの要請を受けています。8月には自治体研究者から「中小企業振興条例で地域をつくる」（詳しくはこちらから）という本が出版されましたが、ここには京都大学大学院教授の岡田先生からの要請で西尾局長が吹田市産業振興条例をレポートしています。関心をお持ちの方はご連絡ください。 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.774　10.8.30 書籍のご案内 １９０５円＋税 A５版　　２０９ページ 自治体研究社発行 吹田市産業振興条例の具体化に向け事業進む 　条例の具体化に向けて産業労働分野の施策が着実に進みつつあります。吹田市商工業振興対策協議会の下に、企業誘致、全事業所実態調査、商業活性化要綱作成の３つの専門部ができ協議が始まっています。民商からも其々３名が参加して他の業者団体や府民団体の皆さんと一緒に協議しています。 　様々な分野の実態調査も計画され実行に移され始めました。旭町や片山の商店街には関西大学と協力して「後継者」問題の調査や消費者を対象にした買い物調査が行われています。製造業に対しては直接事業所を訪問して実態の把握が行われています。農業の分野では「地産地消」を促進するための調査が、労働の分野ではニート・ひきこもりなどの雇用・労働調査が行われます。そして、全事業所実態調査も年度内に行われます。 　民商は８月12日に、農業分野、労働分野、商業分野の事業の進展状況を担当の職員の皆さんから聞き取りました。部に昇格したことや頻繁な人事異動がなくなったこと、そして、何よりも産業振興条例ができたことで施策が継続して実行に移されようとしていることを感じ取りました。異論がある部分もありますが、職員の皆さんもよく奮闘されています。 　様々な実態調査が成功するよう会員のみなさんにもご協力をお願いします。実態調査終了後が本格的な施策づくりです。全国の経験に学び、すいたに適した施策になるよう、私たちも学習を強めましょう。 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.727より　09.8.24 これまでの記事 更新日 内　　容 2012.9.29 大規模施設の登場で「大型店」の競争激化とその影響は？ 2012.8.22 地域経済の振興を求める吹田民主商工会の運動―吹田市産業振興条例制定と条例具体化の運動― 2012.8.18 （仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業環境影響評価提案書についての意見書 2012.8.6 三井不動産によるエキスポランド跡地開発競争激化必至！周辺小売店は大丈夫か？ 2012.7.23 地元住民が三井不動産と吹田市に不安や不満を表明 2012..7.9 エキスポランド跡地に大型施設が 環境影響評価提案書に対する意見書を 2012.5.26 千葉からはるばる産業政策視察に 2012.5.20 環境モデル都市飯田　エコハウス（環境共生型住宅）を視察して 2012.5.13 「環境」をキーワードに　産業振興に取り組む飯田市を視察 2011.7.16 堺市から吹田市産業振興条例の視察に 2011.2.7 長野県上田市の市会議員が産業振興条例で吹田民商を視察 2010.10.11 吹田の産業の特徴を学びました 2010.9.16 産業振興条例　商売と経済活性化の力に＝大阪・吹田 2010.8.30 自らの商売と地域に役立つ「振興条例」に育てよう 2010.8.4 書籍のご案内～「中小企業振興条例で地域をつくる」 2009.12.20 『第7回中小企業のまち民間サミット』報告　『吹田市産業振興条例』制定前後の産業施策の展開 2009.12.14 吹田市が行う全事業所実態調査を成功させよう 2009.12.7 吹田市「産業労働にぎわい部」と懇談 2009.11.26 「地域経済振興条例各地で（しんぶん赤旗11.23付）」 2009.11.25 地域の独自性を踏まえた地域経済政策を 2009.8.24 吹田市産業振興条例の具体化に向けて事業すすむ 2009.4.1 運動実り「吹田市産業振興条例」4月1日から施行 2009.2.17 「業者は人間を大切にする社会実現の役割はたす」 2008.12.31 吹田民商が提案した「中小零細企業の活性化、雇用の安定等実効ある経済対策を求める意見書」を吹田市議会が全会一致で採択！ 2008.12.12 岩根良さんを講師に迎えて「振興条例学習会」を開催 2008.12.4 吹田市「産業労働にぎわい部」と懇談 2008.2.22 吹田市「産業労働にぎわい部」と懇談 2008.11.27 第２６回「吹田まちづくり・くらし・市政を考える研究集会」地域経済振興条例について話合いました！ 2007.11.15 「吹田市中小企業振興基本条例（仮称）」制定に向けた提言 2007.10.31 実効性のある中小企業支援の条例を！ 2005.9 吹田市新商工振興ビジョン素案（案）に対する意見 2002.11 吹田市の産業振興政策立案にあたっての提言