 条例の具体化に向けて産業労働分野の施策が着実に進みつつあります。吹田市商工業振興対策協議会の下に、企業誘致、全事業所実態調査、商業活性化要綱作成の３つの専門部ができ協議が始まっています。民商からも其々３名が参加して他の業者団体や府民団体の皆さんと一緒に協議しています。
様々な分野の実態調査も計画され実行に移され始めました。旭町や片山の商店街には関西大学と協力して「後継者」問題の調査や消費者を対象にした買い物調査が行われています。製造業に対しては直接事業所を訪問して実態の把握が行われています。農業の分野では「地産地消」を促進するための調査が、労働の分野ではニート・ひきこもりなどの雇用・労働調査が行われます。そして、全事業所実態調査も年度内に行われます。
民商は８月12日に、農業分野、労働分野、商業分野の事業の進展状況を担当の職員の皆さんから聞き取りました。部に昇格したことや頻繁な人事異動がなくなったこと、そして、何よりも産業振興条例ができたことで施策が継続して実行に移されようとしていることを感じ取りました。異論がある部分もありますが、職員の皆さんもよく奮闘されています。
様々な実態調査が成功するよう会員のみなさんにもご協力をお願いします。実態調査終了後が本格的な施策づくりです。全国の経験に学び、すいたに適した施策になるよう、私たちも学習を強めましょう。
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