 吹田民商副会長の武田さんが、自らの経験を振り返りながら開会の挨拶をしました。
「経営者は孤独だと痛感するけれど、民商に関わることで仲間ができたし、支えあうことでがんばれることを実感した」「仲間を守ることが、自分を守ることだと学んだ」「不況で営業もくらしも大変なときだからこそ、仲間を増やし、仲間を支えあう民商を強く大きくしよう」「そのためにも今日は大いに学習しましょう」と話されました。 |
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「景気対策と地方自治体 中小企業の役割」
前東大阪市長 長尾淳三さんをむかえて |
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 今日「格差社会」の進行で、経済問題にとどまらず、凶悪犯罪の多発が深刻になっていますが、政治が対応しきれていないという状況があります。さらにリーマンショック以降、世界経済がかつてない深刻な状況になり、日本では派遣切り、大量解雇など「格差」問題は、人の命にまで関わる問題になっています。
こうした中、国民の多くは「いまにみておれ 爆発するぞ」との思いが満ち溢れてきているのが今日の状況ではないでしょうか。こういうときだからこそ、私たちが敵を知り、己を知って、突然の大変動を巻き起こしていくことが必要なのです。突然の大変動は、客観的状況と私たちが積極的に関わることでこそ、「大変動」になるのです。 |
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 小泉構造改革以降、新自由主義といわれる価値観がもてはやされました。価値基準は効率化と経済成長です。しかしこの間の世界同時不況で、金融経済と実態経済の矛盾が表面化して、新自由主義ではない、新しい価値観が求められています。しかし、この新しい価値観が明確なものとして共有化されていないのが、今日の混迷の大きな要因の一つになっています。
そこで私は提案したいのですが、「人間の健全発達」「競争と協調」という価値観です。人間は直面する問題を自分の能力で解決することで発達・成長してきました。またライバルと競争することで成長し、仲間と協調することで発達してきた歴史があります。
大企業は「競争」しかありません。今、不況が深刻なときに株主のご機嫌伺いの一方大量解雇を断行していますが、ここには「協調」という発想はありません。大企業の社長や幹部が全て同じとはいいませんが、実態は大量解雇が進んでいるのが現実です。
中小企業は違います。仲間の業者、取引業者を不況だからと簡単に切りません。ともにがんばれる方向を模索します。さらに地域に根ざして、地域の人たちともがんばれる方向を大切にしています。これは地域社会が崩壊すれば中小企業も成り立たないという現実もあります。中小業者は、「人間が大切にされる社会をつくるためにがんばっているのです」。
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景気回復へ地方自治体の果たすべき役割
 もちろん、景気回復など経済対策は国の果たすべき役割であり、責任です。外需頼みの経済が破綻した今、内需拡大という意味で地方自治体の役割はかつてなく重大です。そこで、私が東大阪市長だったときの経験をもとに自治体の役割をお話します。
まず、中小企業の役割位置づけた地域社会ビジョンを明確にしました。その上で、行政全体、全庁あげて地域経済活性化をはっきり位置づけました。例えば、東大阪３万の全事業所の実態調査を行いました。事前にアンケート用紙を郵送し、幹部職員が訪問して回収します。そのとき、未記入部分は聞き取りします。こうした取り組みで、全庁的に、地域の実態、中小企業の実態が共通の認識になります。この共有した実態をもとに緊急経済対策本部が有効な施策を実施していく。この対策本部も、役所の全部長クラスの市幹部が本部員になってもらいました。
こうした全庁の取り組みで、例えば国保の減免制度の充実や就学援助、生活保護など、各部のセクショナリズムをこえて、中小企業を応援する施策や市民サービスにもっつながったと思います。
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| ■参加されたみなさんの感想を紹介します■ |
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人間が大切にされる地域社会をつくる重要性を感じた。大切にされていないことを実感する。
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人間が大切にされる地域社会をつくることを基本に、うつむいて不況に負けないで、業者が自分たちの仕事に誇りを持つことが大事だと思った。 |
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現在進みつつある吹田での中小企業振興条例を、ぜひ中身の充実したものにしてほしい。 |
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「あたりまえのことがあたりまえにできる」「あたりまえの考え方があたりまえに実現できる」そんな市政を実現できるよう共にがんばりたい。 |
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東大阪の全事業者実態調査を２年間かけて、しかも幹部職員が中心になって訪問して現状をつかんだという話には頭が下がった。 |
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実態調査は東大阪の財産。この経験がみんなの財産になればいいと思います。 |
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