中小零細企業の活性化、雇用の安定等
実効ある経済対策を求める意見書 |
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原油、資材の高騰、それに続く、アメリカの金融危機発生が日本経済と地域経済に大きな打撃を与えている。
１１月以降、相次いで労働者の雇止めが全国的に拡大し、内定取消しも起きるなど雇用情勢が急速に悪化している。その上、不安定な将来を見越した消費低迷が加速している。１兆８、０００億円の総合経済対策を盛り込んだ２００８年度（平成２０年度）補正予算が成立し実行に移されている。
また、麻生首相は、日本経済団体連合会会長等の財界首脳に雇用の安定と賃上げに努力してほしい旨の要請をしたものの、その数日後、企業各社が人員削減を発表し、首相の要請に対しゼロ回答を突きつけている。この状態を放置しておくことは、人員削減をして経済危機を脱するとのシグナルを容認することにつながることを危惧する。
よって、本市議会は政府に対し、下記の対策を早急に講じるよう強く要望する。 |
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| 記 |
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| 1 |
融資を希望する中小零細企業の対象業種拡大に引き続き努力すること。 |
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| 2 |
中小零細企業の仕事確保を進める緊急対策を行うこと。 |
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| 3 |
雇用の安定と賃上げ実現を単なる要請ではなく、派遣切り、期間社員切りをやめさせるための厳しい指導、監督に切り替えること。また、労働者の生命や生活の安定に向け、力を尽くすこと。 |
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| 4 |
正社員として安心して働ける雇用環境実現に力を尽くすこと。その際、中小零細企業における雇用の安定に対して特別の配慮を行うこと。 |
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| 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成２０年１２月２４日 |
| 吹 田 市 議 会 |
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