| 2008年12月11日 |
吹田市議会議長
野村義弘様 |
吹田市川園町２０－１
吹田民主商工会
会長 月田 桂一 |
|
中小・小規模企業の活性化、雇用の安定等
実効ある経済対策を求める意見書(案)の提出について |
|
＜提出の理由＞
現在、市内で営業する中小・小規模企業者は、バブル崩壊後の長期間にわたる不況、その後の急速な「構造改革」路線のなかでも必死で生き延びてきた方々です。その体力が十分回復しないなかで、原油、資材の高騰、金融危機が連続して大波のように押し寄せています。ご承知のように、中小・小規模企業は地域経済振興の要であり、地域コミュニティの重要な担い手です。そこに対する特別の振興策がとられる必要があります。また、11月以降、労働者の雇用を脅かす事態が相次いでいます。この問題は経済的な観点ではなく国民の平和で安定した生活環境を保障する上でも重要なものです。
このような深刻な情勢下、吹田市議会が、議長のリーダーシップにより、吹田市民の総意として、国に意見書を提出する事は「政治の力」を発揮してこの難局を乗り切る上で重要なことだと考えています。
＜意見書（案）＞
中小・小規模企業の活性化、雇用の安定等実効ある経済対策を求める意見書（案）
原油、資材の高騰、それに続く、アメリカの金融危機発生が日本経済と地域経済に大きな打撃を与えています。吹田市が10月から行った原油、原材料高騰緊急アンケートの中間集計（221事業所）によると仕入れ単価は昨年8月期に比べ６０、８％の事業所が上昇し、９６，４％の事業所が売上に一部若しくは全て転嫁できていないと回答しています。売上は７９，５％、経常利益は８４，８％もの事業所が減少と回答しています。これは8月期との比較であり、その後の金融危機の発生を考慮すると、事態は一層深刻になっていることは確実です。11月以降、相次いで労働者の雇い止めが全国的に拡大し、内定の取り消しも起きています。雇用情勢が急速に悪化しています。その上に、不安定な将来を見越した消費低迷が加速しています。
1兆8千億円の緊急経済対策を盛り込んだ平成20年度補正予算が成立し実行に移されていますが、この予算が編成されたのは8月であり、その後の急激な経済変動を見越したものでないため実態に応える対策とはなってはいません。また、麻生総理は、12月1日、日本経団連の御手洗会長等財界首脳に「雇用の安定と賃上げに努力して欲しい」旨の要請を行っていただいたものの、その数日後にはキャノンと東芝が人員削減を発表して、麻生総理の要請にゼロ回答を突きつけています。この状態を放置しておくことは、人員削減をして経済危機を脱するとのシグナルを容認することとなります。そのため、国におかれましては、以下の点で、早急な対策を講じていただくことを要望します。 |
（１）融資を希望する中小・小規模企業の大多数が利用できる金融環境実現のため力を尽くすこと。
（２）中小・小規模企業の仕事確保をすすめる緊急対策を行うこと。
（３）「雇用の安定と賃上げ実現」を単なる「要請」ではなく、「派遣切り」「期間社員切り」をやめさせるための「厳しい指導、監督」に切り替えること。労働者の生命や生活の安定にむけ力を尽くすこと。
（４）「正社員が当たり前」の雇用環境実現に力を尽くすこと。その際、中小・小規模企業に於ける雇用の安定に対して特別の配慮を行うこと。
（５）消費税増税をやめること。当面、生活必需品を完全非課税（ゼロ税率）にすること。 |
|
| 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
|
| 平成20年12月 日 |
| 吹田市議会 |
