| 動きはじめた商工行政 |
 2007年の１１月１２日の機構改革で「産業労働室」が「産業労働にぎわい部」に昇格しました。「部」への昇格は商工行政を吹田市政の上位に位置づけるもので民商が長年要望してきたものです。
２００８年２月に行った「定期懇談会」で初代部長から、吹田民商が要望していた施策も取り入れられた所信表明が行われ、①条例の制定を実現する。②賑わいのまちづくりの創造（ＪＲ吹田駅周辺に賑わいまちづくり活性協議会を設置する。③社会問題化している就労支援を促進する為「ＪＯＢカフェすいた」を開設することを重点にして取組むとの発言がありました。
それから１０ヶ月、１１月２５日に民商と産業労働にぎわい部との定期懇談が行われ３つの重点施策に関する到達状況が報告されました。 |
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| 産業振興条例 |
振興条例の策定作業は２００７年８月から「吹田市商工業振興協議会」にある「施策検討部会」で始まりました。
民商からの「本社機能の誘致について市長が進めている東部拠点開発との連動が懸念されるが」との質問に「堺のシャープのような金を出して誘致は考えていない」との回答がありました。
来年の３月議会で条例制定成立される見込みであり、その後の条例推進機関を現在の施策検討部会を発展させていきたいと発言がありました。
また、条例の素案ができたので市民の意見を求めるパブリックコメントに応じてもらう協力依頼の発言がありました。 |
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| ＪＲ吹田駅周辺まちづくり |
 この構想は吹田まつりを通じてＪＲ吹田駅周辺に於いて、地域の特性である緑や水辺、歴史的な町並みを活かしつつ誰もが快適に安心して歩いて暮らせる魅力と賑わいのあるまちの実現をめざして今年２月に活性化協議会が設置されたものです。
さんくす広場のバリアフリー化や８月に防災イベントの取組みが行われたが来年度には旭町商店街の空き店舗対策、商店街と周辺住民への意識調査の実施をしたい旨の報告がありました。
民商から地域住民、労働者や日常買い物する女性の参加も要望しました。 |
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| 就労支援ＪＯＢカフェすいた |
３４歳以下の若年者の就労を支援する為に今年７月にメロード吹田一番館に開設されたＪＯＢカフェの状況の説明がありました。
就労支援する為に１０月より事業所訪問活動をしていること（1ヶ月で一五〇社訪問）この訪問活動を今後は職員全体ですすめていく決意が述べられました。
民商は事業所訪問活動を高く評価しました。その上で、求人活動だけではなく中小業者が抱かえている問題を摑んで市の商工行政に生かすよう要望しました。 |
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| 原油・原材料高騰緊急アンケート |
 このアンケートは７月１５日に民商が要望して１０月１日から行っているものです。
実態調査結果を分析することや自治体の行なう対策に国が１－２補てんする特別交付税を活用して融資の保証料、利子補給を検討することを約束しました。
３００社を超える事業者がセーフティーネット融資を申し込んでいる件で、申込者の追跡調査も検討することや官公需の地元企業発注優先することの要望も伝えることを約束しました。
観光については、今年度中にビジョンづくりをすすめていること、農業分野でも地産地消をすすめ食の安全と自給率を高めることをめざしているとの発言がありました。職員に関して商業も工業もプロ並みの担当者を育成したいとの発言もあり民商側はこれを高く評価しむやみな人事異動はしないことを要望しました。 |
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| その他の施策について |
商工予算（５億円、予算案０．５％）の内一億円しか使えない状況ではあるが有効活用したい。南高浜の浜屋敷で子供向けに吹田の産業の学習活動をしている実践例も紹介されました。
又、吹田の事業者の情報を発信するデータベースも検討課題との認識をしめしました。
この定期懇談会をつうじて「部」と民商との間でようやく双方向の関係が構築されようとしていることを実感しています。 |
