 実態調査実施は民商運動の成果
4月の「吹田市産業振興条例」の制定に続き、まもなく全事業所実態調査が行われます。実態調査の実施は吹田民商が10年以上も前から要求してきたものであり大歓迎しています。条例の討議の際にも「調査」の文言を入れ込むことを積極的に主張しました。そして第5条第1項に「市は基本理念に基づき、必要な調査を行い、産業施策を総合的かつ計画的に推進するものとする」と明記されました。吹田市では、新商工振興ビジョンを作成する際の２００４年に約４０００社を対象にして実態調査を実施していますが、この結果を基に施策展開される事はありませんでした。そのため今度の調査では、条例にあるように総合的な施策展開に発展させることが期待されています。
実態調査項目を中小業者団体代表で検討
今回の調査は外部の会社に委託され、発送や回収と集計作業は委託先が行うことになっています。２００４年の調査と違うのは、項目作りを「吹田市商工業振興対策協議会」の下に作業部会を設置して検討したことです。この作業部会には商工会議所、中小企業家同友会、吹田民商の代表と産業労働にぎわい部の職員が参加しました。大企業もあり、一人だけの事業所もあり、項目を作る事は大変でしたが、ようやくまとまりました。民商の会員さんのように小さな事業所にとって「関係がない」と思われるような項目もありますが、途中でやめないで最後まで読んで回答してください。調査結果は、吹田市内に事業所がある中小企業の基礎データとなるもので、今後の施策に有効活用されることになっています。
実態調査成功のために協力しましょう
この取り組みは吹田市当局だけではできません。多くの中小業者の皆さんの協力が絶対的に必要です。民商の会員だけではなく、お知り合いの中小業者の皆さんが回答するように声をかけていきましょう。実態調査は1月1日現在を基準日にして行われます。まもなく市役所から分厚い文書が届きますので気をつけて見てください。よく読んで関係する項目は全て埋めて記入してください。同封される封筒で送り返すことになります。
分析から総合的な施策展開へ
当局は調査の分析を「吹田市商工業対策協議会」で行うと言っています。民商は、商工業が果たしている役割を多くの中小業者や市民の皆さんに理解していただく上でも、市民的な議論を展開すること、そして、それと並行して研究者の協力も得ながら分析の作業をおこなってはどうかと提案しています。産業を吹田市行政の上位に位置づけるためにも、市民の関心を高める必要があります。実態調査から分析作業、施策づくりの過程は産業の果たす役割を市民の皆さんに考えていただく最高の機会となるはずです。
吹田市が予算の増額等を国に要望すると約束
吹田民商は毎年、吹田市に対して予算編成や施策改善に向けて要望書を提出しています。その回答が11月27日に届きました。そのなかで民商の求めに応じて、以下の点で国に要望すると回答しています。
○ 中小企業予算を1兆円に増額すること
○ 既存借入れの借換えや元金据置きに積極的に対応すること
○ 「責任共有制度」を廃止すること
○ 休業補償や固定費補助の制度を創設すること
これ等の要望は、民商が現在取り組んでいる署名項目のなかに含まれています。民商が国に対して求めている要望は中小業者共通の要求です。 |
