民商は「自主記帳」「自主計算」を方針にしている団体です。そのため全ての会員が収支計算の仕方や確定申告書の書き方を覚えることができるよう、役員や事務局員が援助しています。

日本は、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する」（国税通則法第16条）とした申告納税制度を採用しています。税務署が勝手に税額を決める事はできません。もし、記帳していなかったり、資料を保存していなかったりすると、税務署に税額を決めさせる「スキ」を与えてしまいます。そのようなことにならないように、民商は会員どうしが助け合っています。申告書の提出は3月13日に全国一斉に、重税に反対する運動の一環として集団で行ないます。生活と営業を守りあう集団申告を行うのです。会員どうしが団結して、なかまを守りあう日が3月13日です。

領収書整理会、手書きの計算ノート、エクセルでの単式簿記、会計ソフトを使った複式簿記など、自分にピッタリの記帳が身に付きます。気軽にいつでも何でも相談できる仲間がいます。経営・融資にも役立ちます。税金制度が理解できて、節税対策も身に付きます。自分が納得できる確定申告は、自分で計算するのが一番です。

民商では払えない税金・保険料を、税務署・市役所と毎月分納相談を行っています。解決まで長期間かかる場合は、延滞税を減額し、差押えを防ぐ「納税の猶予」申請を行います。