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口結果
大阪府議会に対して、大阪府構造改革プランによる「中小企業向け制度融資支援の打ち切り」撤回を求めてきましたが、第一次提出署名は残念ながら、“不採択”になりました。
口経過
●10月21日に開かれた商工労働委員会で審議。共産党が支援打ち切りの撤回を求めるよう求めたのlご対し、橋下知事は、中小業者は遅れた存在として「撤回はしない」と強弁。他会派（社民党は委員選出なし）も請願趣旨への反対を表明しました。
●さらに、10月27日の本会議の採決では、共産党・社民党が賛成、維新の会・自民党・民主党・公明党が反対を表明し、9月議会での“不採択”が決定しました。
●この間、民商と大商連は、府下の業者団体など246団体（10月末時点）の署名を集め、ほぼ全ての選挙区で議員申し入れが取り組まれ､署名の提出と合わせて、全会派への要請などもおこないました。
また、大阪市議会、和泉市議会では「プラン」への意見書も採択され、富田林市も「自治体へも影響が大きい問題」として府へ強く意見するとなど、運動が広がっています。
ロ今後
現在､大阪府では来年4月1日からの新制度実施にむけ予算編成が行われています。新制度では、「金融融資」など多くの中小業者が利用するセーフティネット融資への預託金や保証協会受付の廃止が検討されています。
その一方で、10月29日の大商運大阪府交渉では、「金融機関にも中小企業の経営に配慮した審査を求める」と回答。また、「開業資金」や限度額1250万までの「小規模企業資金」については支援の継続を言明、貸金特区についても事実上の実施断念となり、この間の中小業者の運動の成果も現われてきています。
勝負はこれからです。申し入れをしてきた府下の業者団体等に、結果と経過を伝えると同時に、引続き団体署名と府民連個人署名、自治体決議の運動を強めていきましょう。 （第二次署名の締切は11月21日）
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