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８月８日現在、税務調査が２件発生しています。
一人は、解体業の方、もう一人はユニットバスの取り付け業とどちらも建設業関係になっています。
民商では税務調査が発生すると、支部を中心に税務調査の対策会議を行い、憲法や税務運営方針など納税者に権利があることをみんなで学習して、調査への対応を話し合います。８月中にまだ発生する可能性があります。
調査が来たときはすぐに民商に連絡を入れてください。また、いつ調査が来ても大丈夫なように申告時期にお配りしている自主記帳のパンフレットを読んで、「税務調査に対する１０の心得」や憲法などを身に付けましょう。
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