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７月１９日（火）、北支部の会員さんの２回目の税務調査が行われました。
この会員さんの受けてきた調査の状況は、前号のニュースの通り、いきなり署員が２人でやってきて、机の引き出しを開け、中のものを出すよう指示し、色々な資料を持ち帰っていました。
また、所得の増差があることから意識的に所得隠しを本人が税理士に依頼しただろうと決めつけて、机をたたいてまで本人の自白を強要してくるなど、多くの問題を抱えた調査です。
この日の調査は、これまで受けてきた納税者を犯罪人扱いするような調査の手法について、一つ一つ事実に基づいて本人が問いただしていきました。
記憶にないと逃げまわる署員
第一に、机をたたいて納税者を威嚇してまで自白を強要した事について、署員は、明白な事実であるにもかかわらず、「記憶がない」と言いながら、「そう感じておられるのなら、当然、そういうことがあったのでしょう」「そういう思いにさせたのなら、謝ります」と言いながら否定できませんでした。
その前後の言動は具体的に覚えているのに、机を叩いたことのみ記憶がないとは、自ら認めたことに他なりません。
税務署は真実を明らかにしろ
第二に、最初から５年間調査を行った点を問いただしました。
この点については当初、主担だった署員（７月に移動）が本人の「ウソをつきましたね」という追及に「はい、すみませんでした」と謝罪をしていました。ところが、一緒に調査に当たっていたはずの署員は１回目の調査で５年分の資料を持ち帰っておきながら、「資料を持ち帰るときに本人に確認した」と言い切りました。その後、本人の追及で「自分は主担でないので自分は確認していない」と回答が二転、三転、あげくの果ては回答不能となり、長い沈黙が続く場面もしばしばありました。
また、同行してきた統括官は担当署員が回答する前に自分の考えを表明し、間接的に担当署員を「指導」するなど事実を隠し、なんとかその場を逃げ切ろうとする姿勢をあらわにしていました。
憲法も税務運営方針にも逸脱している行為がまかり通るのか
第三に、理由も言わず机の中を開けた事実について質問しました。この問題についても、署員は答えることができませんでした。犯罪捜査でないにもかかわらず、理由なしで開けさせることはできません。本当に、人権を蹂躙したこのような税務調査の手法は、即刻やめさせなければなりません。
帰る間際の統括官の態度は、椅子から立ち上がり、上から納税者を見下ろして話しをするという、不遜なものでした。税務署員は国民全体の奉仕者なのではないでしょうか。威圧するような対応ではなく、納税者の目線で話すべきです。民商では、公正な税務行政をもとめて今後とも運動を強化して行きます。
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