Ⅰ.中小企業、中小業者施策の改善・充実に向けて
（1）吹田市産業振興条例（以下「振興条例」）について
①行政の全部局で「吹田の産業の実態」と「振興条例」の研修を強化し地域経済振興の重要性を全職員に啓蒙していただくこと
②経済団体や住民団体、地域自治会等との関係を強め「吹田の産業の実態」を知らせ「振興条例」の内容を普及していただくこと
③大企業や大型店、金融機関に対し「地域貢献」のあり方を「産業基盤の安定及び強化並びに地域経済の循環と活性化」を図る観点から具体化するよう要請していただくこと
④条例制定過程の討議や「企業誘致・企業家支援作業部会」の討議の到達点を基礎に企業誘致の基準を明確にしていただくこと
⑤第9条第2項にある「産業施策の実施状況」を「公表」していただくこと
【回答 産業にぎわい創造室】
①地域産業の活性化は安定した市民サービスを提供する上で重要なことであり、市全体としてその重要性を認識するよう努めてまいりたいと考えています。
②昨年度から出前講座に「吹田の産業振興」というテーマを用意しており、その中で産業振興条例もとりあげているところでございます。中小企業団体との懇談会でもこの資料を活用して説明をさせていただいており、今後ともあらゆる機会を通して条例の内容について周知徹底してまいりたいと考えています。
③本市では平成21年（2009年）4月1日付で、産業振興条例を施行し、条例を具現化するために、平成22年（2010年）1月1日に「地域における商業の活性化に関する要項」を施行しました。大型店に対しましては、来年1月16日から販売予定の吹田スマイル地域商品券の取扱協力店への参加要請に出向いた際に条例・要項をお渡し、地域貢献活動の促進を要請しております。さらに、地域貢献の具現化を図るため、現在、商業の活性化に関する要領・要項制定作業部会にて、「商業者等に求められる具体的な地域貢献策の例」を検討しているところでございます。できあがり次第、条例の内容に沿う地域貢献を要請してまいりたいと考えています。
④ご要望の趣旨に沿って基準を明確にしてまいりたいと考えています。
⑤今後、必要に応じてホームベージ等での公表を検討してまいりたいと考えています。
（2）実態調査結果の集計、分析、検討について
①昨年度実施された全事業所実態調査、労働調査、農業調査、JR吹田駅周辺商店街に対する後継者調査や買い物調査の結果を総合的に分析・検討し、吹田市の産業の実態と特徴をまとめた文書を、市として発表していただくこと
②産業施策の全般的な展開は墨[H区やハ尾市、東大阪市などの先進市の経験に学び、実態調査の結果を基に計画的な方針を策定して行っていただくこと
③市外への移転計画をもった事業所や資金繰り等で困窮している事業所への対応を急いでいただくこと
【回答 産業にぎわい創造室】
①各調査の結果につきまして､市としてまとめたものを発表してまいりたいと考えます。なお、労働実態調査につきましては既にホームベージで公表しております。
②ご要望にありますように先進市の産業施策を参考にしながら､吹田市の状況にあった施策を検討してまいりたいと考えています。
③全事業所実態調査の回等等も参考にしながら対処していきたいと考えています。
（3）産業振興体制の強化について
①産業振興予算を一般会計の2％の水準に計画的に引き上げていただくこと
③6つの地域に商工担当職員を配置できるように職員数を増員すること幹部職員の異動は「部」としての業務内容が確定し軌道にのるまで行わないと
③「部」内部の「縦割り」を克服し一体的な方針を策定していただくこと
④若手職員の育成を特段の配慮をもって行っていただくこと
【回答 産業にぎわい創造室】
①ご要望の趣旨に沿って努めてまいりたいと考えています。
②現在の本市のおかれた状況では職員を大幅に増員することは困難と思われますが、職員削減による行政水準の低下を防ぎ、これまでのサービスの水準を堅持できるよう努めてまいりたいと考えています。
③④部職員について業務遂行に必要な知識の研修等を実施し、知識の平準化を図ってまいりたいと考えています。
（4）産業支援策の充実・発展について
①全国的な商業支援のあり方の特徴は、各個店の充実や周辺住民の要望を把握した事業の展開、そして、自立的な商店会運営などが教訓化されています。この全国的な到達点に立って、イベント支援に傾斜した現状を改め、長期的な視点に立った個店対策、市場・商店街対策の展開を具体化していただくこと
②ビジネスコーディネーター事業における中間的な到達点をまとめていただくとともに先進市の経験を踏まえて、市内企業のデータベース化とネットワーク化に取り組んでいただくこと
③市内企業数の半数を占める江坂周辺地域の特徴を明らかにするために実態調査を実施していただくこと。その際には､吹田市職員が直接事業所を訪問して、聞き取りの面でも、回収の面でも成果があがるようにしていただくこと
④農業が「振興条例」で「産業」として位置づけられたことは重要です。現行予算を大幅に増額し「産業」に相応しい体制を築いていただくこと
⑤「観光」施策の多くは「文化施策」と重なるものが多数を占めています。形や「にぎわい」創出という短期間の成果にこだわることから脱却して、「産業」としての姿を研究することに力点を置いた施策に転換していただくこと
⑥事業主の健康問題は産業振興の観点からも重要な課題です。どのような施策が有効か検討を行っていただくこと
【回答 産業にぎわい創造室】
①本市の商業支援については、イベント支援にとどまらず、空き店舗対策やコンサルタント派遣事業等の商業活性化に向けた各種補助金を活用していただいているところでありますが、今後も、長期的な視点に立った個店対策、市場・商店街対策の展開を具体化していくよう検討してまいりたいと考えています。
②ビジネスコーディネーター事業における中間的な到達点については、年度ごとにまとめ、要望事項のマトリクス分析も行い、事業者にもお届けしているところでございます。ご要望の趣旨に沿って努めてまいりたいと考えます。市内企業のデータベース化とネットワ一ク化の課題につきましては、本年8月から商店・商店街ボータルサイトを立ち上げさせていただいているところでございます。また､市内ものづくり企業の紹介も現在44社ホームページで紹介させていただいております。市内企業全体のデータベース化とネットワーク化につきましては、これらの成果を基にして、どのようなものが必要なのかも含め事業化に向けて、吹田市商工業振興対策協議会で検討してまいりたいと考えています。
③産業振興に資する各種調査は、財政上の問題もございますが、必要な調査の実施に向けて吹田市商工業振興対策協議会で検討してまいりたいと考えています。
④産業振興条例において、「産業」として本市の農業が位置づけられたことは重要と考えております。しかしながら、本市の財政状況が厳しい状況の中、現行予算を大幅に増額することは困難でございます。
本市の農業におきましては、高齢化や後継者不足、そして都市化の進展に伴う農地の減少や農業用水、日照の確保など、農業経営にとって大変厳しい状況がございます。本市といたしましては、残された農地の保全・活用を図り、市民生活に潤いとやすらぎをもたらすとともに活力ある都市農業の振興のため、市民が花と緑にふれあえる場を提供するコスモス、菜の花などの栽培奨励や市民農園、農作業体験農園などの各種事業に取り組み、また、こどもたちが田植えや稲刈りを体験学習できる学童農園事業を推進してきましたところでございます。
これまで以上に効果的な施策を展開していきたいと考えており、第3次総合計画の目標であります「､人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」をめざし、本市の産業発展、にぎわいのまちづくりのために全力を挙げて努力してまいります。
⑤本市の観光振興は、地域経済を活性化させることにとどまらず、都市における生活環境の維持･まちのイメージづくりなど、「まちづくり」の一環として捉え、「自然景観・歴史文化観光」、「産業観光」、「ニューツーリズム」等を融合させた都市型観光を推進していくことを目指しております。
また、その施策の実現にあたっては、平成22年（2010年）4月に設立された「一般社団法人吹田にぎわい観光協会」と役割分担を行い、緊密な連携の下に観光振興事業を推進し、地域経済の活性化を図っていく必要があると考えております。ご指摘のように、「文化施策」と重なる部分については、関係部局と調整を行い、最適な業務体制について、今後検討してまいります。
⑥事業主の健康問題につきましては、今後どのような施策が有効か検討してまいりたいと考えています。
（5）中小企業・中小業者、経済団体の育成について
①「中小企業支援センター」（仮称）の設置を展望し、当面は、中小企業者が情報を受け相談でき、交流できる「場」を設置していただくこと
②相談員については、経験豊かな人材を複数配置していただくこと
③長期的な人材育成の観点から市が主催して経営塾を開催していただくこと
④経済団体間の交流会を企画するなど、経済団体が自主的・民主的に自らの組織を運営できる環境整備を行っていただくこと
【回答 産業にぎわい創造室】
①②ご要望の趣旨に沿って検討してまいりたいと考えます。なお現時点では、相談員制度は委託事業として制度設計を行っているところでございます。
④経営に関する各種シンポジウムや講演会については､吹田商工会議所に委託して実施しているところでございます。
④ご要望の趣旨に沿って検討してまいりたいと考えています。
（6）金融支援策の拡充について
①借入限度額の増額、返済期間の延長、創業支援分野への適用など吹田市融資制度の拡充を行っていただくこと
②各金融機関に対する預託状況と融資実行状況を公表していただくこと
③大阪府保証協会千里支店、日本政策金融公庫吹田支店、市内金融機開との日常的な連携を強め、定期的な懇談会を実施して、中小企業、中小業者支援を要請していただくこと
【回答 産業にぎわい創造室】
①ご要望の趣旨に沿って検討してまいりたいと考えています。
②今後、必要に応じてホームベージ等での公表を検討してまいりたいと考えます。なお、決算資料 平成21年度（2009年度）吹田市一般会計歳入歳出に係る主要な施策の成果及び基金に関する報告書に記載をしておりますので参考としていただければ幸いです。
③信用保証協会千里支店とは、市の小企業者融資事業等に日常的な連携のもとに融資実行を図っております。また、日本政策金融公庫吹田支店とは今年度も中小企業セミナーを連携し行いました。市内金融機関等との連携も必要であると認識しており、ご要望の趣旨に沿って今後実施してまいりたいと考えています。
（7）仕事起こし・官公需の拡充について
①「物品」分野に続き「工事」や「役務」の分野についても「市内業者優先発注」を決定し実行していただくこと
②多くの市内中小企業者が官公需を受注することができるようにするため、徹底して分離分割発注をすすめていただくこと
③「物品」分野の市内業者優先発注の実施に当たっては、より多くの市内中小企業者が受注の対象となる「仕組み」を構築していただくこと
④市営住宅の建設や小中学校へのエアコン設置に当たっては、全てにわたって市内中小企業者が受注できるように特段の体制をとっていただくこと
⑤「簡易な修繕」を発展させ現在439自治体が実施している「小規模工事契約者登録制度」を導入していただくこと。また、各部局における「修繕」や「簡易な工事」の実態（発注内容、発注先、金額等）を把握する体制を整えていただくこと。昨年度の「修繕料決算額」を公表していただくこと
⑥中小企業者の仕事起こし、地域経済振興策として期間を限定した住宅リフォ－－ム助成制度を創設していただくこと
⑦国や大阪府、吹田市が管理する道路や河川、建物等の改善を要望する住民意見に対応する部署を創設していただくこと。京都府が実施している「公募型公共工事」制度を創設していただくこと
⑧千葉県野田市の制度を参考にして「公契約条例」を制定していただくこと。下請業者や労働者の適正な作業報酬の確保は勿論のこと､「地域経済の循環と活性化」を図る観点からも検討していただくこと
【回答 契約検査室】 ①～⑤、⑧
①従来より、地元業者育成の観点に立ち、市内業者の優先的参加を基本とし公共工事については、公正な競争と透明性の確保に努めるとともに、可能な限り分離･分割発注を原則に市内中小業者への発注に努めてきたところであり、3億円未満の土木及び建築工事、１億5000万円未満の電気､管及び舗装工事については市内業者への発注としています。
委託業務等の「役務」の区分については、業務内容の決定、業者への発注等をそれぞれの担当部局が行っていますので、各担当部局に対して市内業者への受注機会の増大を依頼しているところです。
②従来より、地元業者育成の観点に立ち、市内業者の優先的参加を基本とし公共工事については、公正な競争と透明性の確保に努めるとともに、可能な限り分離・分割発注を原則に市内中小業者への発注に努めてきたところです。また、物品の調達についても、品目、規模等に応じて公平に参加できるよう留意してきたところです。
各担当部局に対しては、分離分割発注の推進を初めとした、市内業者への受注機会増大の取組みを依頼しているところです。
③「物品」分野の市内業者優先発注の実施に当たっては、競争性、経済性、納入条件を確保しながら、市内業者の支援、地元経済の活性化を図る観点から、市内業者へ優先的に発注する仕組みを構築してまいりたいと考えています。
⑤従来より、地元業者育成の観点に立ち、市内業者の優先的参加を基本とし、公共工事については、公正な競争と透明性の確保に努めるとともに、可能な限り分離・分割発注を原則に市内中小業者への発注に努めております。また、大規模な工事発注につきましては、市内業者が特定建設工事共同企業体の代表者及び構成員として参加できることとしていります。
⑤小規模な修繕等の発注にあたりましては、建設工事での登録業者だけでなく、建設業の許可の有無に関係なく物品等各種契約の登録業者とも契約できることとなっています。また、物品等各種契約の登録で、小規模修繕を希望される事業所のため、平成18年度（2006年度）から参加希望種目の「その他の業務委託等」の中に、取扱品目として「簡易な修繕」を設けています。
平成22年度（2010年度）の「簡易な修繕」の登録業者数は、22社、うち市内9社、市外13社です。なお、小規模な修繕等については、各祖当部局においてそれぞれ発注が行われているため、その発注内容、発注先、金額等についてはお示しすることができません。
【回答 財政室】
また、平成21年度（2009年度）の「修繕料決算額」につきましては、5億7604万3千円でございました。
(回答 産業にぎわい創造室】
⑥住宅リフォーム助成制度は個人の資産形成につながるため一般的には困難と考えますが、緊急経済対策として大変厳しい財政状況の中ではありますが何ができるのかを研究・検討してまいりたいと考えています。
⑦該当担当課がありません。
⑧公契約制度については、国において法整備がなされていない中、千葉県野田市において、平成21年（2009年）年9月30日付けで「公契約条例」が制定されました。その条例においては、公契約に係る業務に従事する労働者に対して支払うべき賃金について最低額を定め、その最低額以上の賃金を労働者に支払うように受注者、下請負者及び労働者派遣業者に義務付けています。また、条例の適用については、平成22年度（2010年度）分の契約からとされているところです。公契約制度については、野田市の条例施行の状況や国、府、近隣市の動向を見極めながら研究してまいりたいと考えています。
（8）中小企業・中小業者施策の発展に向け、以下の点を国に要望していただくこと
①中小企業予算を１兆円に増額すること
②日本版［小企業憲章jを国会決議により制定すること
③公正な取引ルールを確立するため「中小企業いじめ防止法」（仮称）を実効性のあるものとして制定すること
④「金融安定化特別保証制度」を復活させること
⑤責任共有制度を廃止すること
⑥休業補償や固定費補助の制度を創設すること
【回答 産業にぎわい創造室】
①～⑥ 各要望項目につきましてに、よくその内容を検討した上で、必要なものについては、ご要望の趣旨に沿うよう国に対して要望してまいりたいと考えています。
Ⅱ.社会保障制度の拡充について
（1）国民健康保険制度の充実に向けて
①国民健康保険料の値下げを行っていただくこと
②資格証明書､短期保険証の発行を中止し、全ての検保険者に正規の保検証を無条件で交付すること。保険証の留め置きは即時やめること。この点では、長妻厚労相（当時）が2010年３月社日参議院予算委員会で行った「払えるのに払わないと証明できた場合以外はノ頃重に取り扱うよう自治体にお願いする」との答弁を踏まえた対応をしていただくこと
③保険料滞納世帯の生活実態調査を行っていただくこと。特に資格証獣帯や保険証留め置き世帯に対しては何度も直接出向くなど対面して該当者の実情把握に努めていただくこと
④保険料の納付相談は滞納保険料の早期解決を前提にしたものではなく､相談者の実情に十分配慮した納付金額になるように対応していただくこと
⑤後期高齢者医療制度の保険料滞納者に対する救済措置を検討していただくこと。保険料滞納者の状況（所得、滞納件数、滞納金額）を公表していただくこと
⑥「差押は悪質な者に限る」とした回答を目覚し保険料滞納者に対する一律的な財産調査や荒神はやめること
⑦医療費の一部負担金減免制度の周知を図り生活困窮者が利用しやすい環境を整備していただくこと
⑧徴収業務の民間委託は行わないこと
⑨吹田市が行った全事業所実態調査（回答数1556事業所・約20％の回答）によると18.5％が健康診断を受けていません。特にサービス業（25％）や飲食業（22.9％）に開わる業種の事置主の受診率が低迷しています。この実態を直視し、自営業者の健康診断受診率を高める手立てを検討していただくこと
⑩健康診断におけるがん検診の補助を充実していただくこと
⑪国保運営協議会の公募委員を増員するとともに審議の状況について住民団体や検保険者が意見を述べる機会を保障していただくこと
【回答 国保高齢者医療室】
①本市国民健康保険財政は、多額の累積赤字を抱えておりさらに厳しい状況が続いております。保険料引き下げのご要望には沿うことはできません。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
②国民健康保険の資格証明書、及び短期披保険者証の窓口交付については、保険料滞納者に対する、納付相談機会の拡大のために実施しているものでごさいます。短期扱保険考証窓口交付世帯につきましては、さらに接触のための努力を強化し、納付相談を通じ世帯の状況を正確にお聞きするなかで、対応を図ってまいりたいと存じます。
③保険料滞納世帯につきましては､納付相談の機会を拡大するなかで生活実感の聞き取りを行ってまいりたいと存じます。
④納付相談での分納計画の作成は､滞納状況の早期解消を念頭に置いたものとなりますが、そのなかでも生活実態についでは十分お聞きしたうえで、反映してまいりたいと考えています。
⑤後期高齢者医療制度における保険料につきましては、賦課権が後期高齢者医療広域連合にあり、減免等についても市の独自判断はできませんが、市窓口での納付相談にあたりましては、広域連合条例に基づく減免措置や、市の判断による分納などの方法を適用するなかで、滞納者の生活実態を踏まえた対応力できるように努力してまいりたいと存じます。
⑥保険料の滞納による財産差し押さえにつきましては､一定以上の所得があり、保険料の納付が可能であると考えられる世帯であるにもかかわらず、納付相談に応じていただけないなど、相応の納付計画をお示しいただけない世帯に対して実施しております。財産調査につきましては、滞納処分の停止に要するも含め、実態に見合った執行基準を引き続き検討してまいりたいと存じます。
⑦一部負担金減免制度につきましては、平成22年（2010年）9月13日付厚生労働省保健局長通知「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いについての一部改正について」を踏まえ適応を行い、内容の周知を行ってまいりたいと存じます。
⑧現時点では徴収業務について民間委託する計画はありません。
⑨国民健康保険加入者の特定健康診査については保険者である市町村が実施の責任をおっており、その受診率の確保についても高齢者の医療を確保する法律によって義務付けられているところでございます。
国民健康保険に加入される自営業者の皆様につきましても健診を受けやすい環境を整え､受診率を高めるため､研究･検討を行ってまいりたいと存じます。
⑩市の実施するがん検診等につきましては､国民健康保険被保険者に対しまして、一部負担金の全額を補助しているところでございます。
平成22年度（2010年度）につきましては前立腺がん検診が検診項目に追加され、国民健康保険における助成も行ってまいりました。今後も基本的には、市の健診として拡大されたものにつきましては同様に助成を行ってまいりたいと考えています。
⑪現在国民健康保険運営協議会委員の公募委員は被保険者代表委員4名のうち半数の2名を充てております。国民健康保険法施行令第3条において、国民健康保険運営協議会委員の定数は「被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数を持って組織する｡」と定められており、府内の同規模市の状況からも、現行4名の被保険者を代表する委員を増員することは困難であるため、公募委員の増員についても難しいものと考えています。
よりいっそう住民意見が反映される体制の構築等につきましては、現行定数全体のなかで、引き続き検討してまいりたいと存じます。
（2）生活保護、緊急援護資金、生活福祉資金貸付制度について
①一職員80世帯の基準を守っていただくこと
②緊急援護資金の金額を引き上げ、保証人要件を廃止していただくこと。生活保護基準以上の収入がある住民であっても、当面する生活資金が全くないなど緊急の支援を要する場合もあります。そのような場合は実情を考慮して柔軟に対応していただくこと
③2009年度の緊急援護資金制度利用状況と返済の事故状況を公表していただくこと
④夏期見舞金制度を復活していただくこと
⑤大阪府の生活福祉資金貸付制度は、自営中小業者が活用できない部分かあります。国に基準に沿って改善するように大阪府に要請していただくこと
⑥生活保護の老齢加算復活を国に要望していただくこと
【回答 生活福祉課】①～④、⑥
①社会福祉法による標準世帯数は80世帯と規定されていていますが、現状は平均で120世帯です。大阪府の事務監査でも体制整備を指摘されており関係部署には増員要求を行っています。
基準を満たすわけではありませんが、平成23年度（2011年度）についてはケースワーカーと査察指導員の増員を予定しております。
②貸付金額の引き上げは現在の財政状況から、保証人要件の廃止については債権保全の観点から困難であると考えています。
また、生活保護基準を超えかつ、1.3倍以内の収入がある方に貸付を行っております。
③2009年度の緊急援護資金制度利用状況と返済の事故状況
| 年度 |
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成21年度 |
| 貸付件数 |
51件 |
47件 |
37件 |
31件 |
19件 |
| 金額 |
570万円 |
580万円 |
440万円 |
310万円 |
236万円 |
| 不納欠損 |
13件 |
8件 |
6件 |
4件 |
9件 |
④夏期見舞金と歳末見舞金を一本化し、支給金額は合算したものとなっております。
⑤該当担当課がありません
⑥大阪府を通じて老齢者加算の復活を国に要望いたしました。
Ⅲ 多重債務相談体制の充実について
（1）多重債務問題は金銭的な問題だけではなく、依存症、うつ病､自殺念慮など多様な問題を内包した社会問題です。市の多重債務相談の体制は、法律的な解決手段のみに傾斜することなく、保健所や精神保健福祉センター等との連携も行い総合的な対応ができる体制を構築していただくこと
【回答 市民生活相談談】
多重債務が自殺やうつ病など多様な問題と密接に関連した社会問題であることは十分認識しております。
本市の多重債務相談につきましては、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時30分まで､市民生活相談談の職員が随時､相談者の債務状況や家計の状況を丁寧に聴き取り、弁護士や司法書上相談に引き継いでいます。しかし、ご指摘のとおり法律的な解決だけでは債務者の生活再建にはつながりませんので、債務者の状況に応じて福祉や税務などの各担当部署をご案内し総合的な問題解決を目指しております。
吹田市多重債務問題対策庁内連絡会議において、情報の共有や庁内関係部署の連携強化に努めているところですが、今年度から自殺対策を所管する保健センターも委員に加わりました。また保健センターが議長を努める吹田市自殺予防対策連絡会議には市民生活相談課が委員として参加し、相互連携を強めておりますので、今後も関係部署と協力しながら多重債務問題の総合的な解決を目指してまいります。
(2)税金や保険料､利用料等の滞納問題から多重債務相談者を発見できること
が多々あります。また、多重債務相談の過程で医療や生活支援が必要であることも発見できる場合もあります。相談員の力量を高める系統的な努力をしていただくとともに庁内の連携を強めるようにしていただくこと
【回答 市民生活相談課】
多重債務問題につきましては、様々な部局に関わる総合的な問題であると認識しており、平成21年（2009年）2月に吹田市多重債務問題対策庁内連絡会議を設置しました。この連絡会議は、徴収部門、福祉部門などを中心に組織しており、庁内関係部署の多重債務に関する情報交換、多重債務者の救済に関する事務事業の実施について、必要な連絡調整を行うものです。どの窓口に多重債務者が来られても、各部署とも単純な橋渡しとならないよう、できる限り細かく丁寧に職員が聴き取りをさせていただいた上でのご案内に努めております。
同会議では適宜専門家や実務担当者による研修会を行い、各委員の知識を深めており、今年度は改正貸金業法の完全施行をうけ、７月に改正のポイントや影響について近畿財務局から講義を受け、窓口対応に活かしております。
今後も相談者の実状に応じた相談窓口の整備のため、連携の強化、職員の知識の向上、関連情報の収集など、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
（3）全国クレジット･サラ金被害者連絡協議会の加盟団体である「クレジット・サラ金・商工ローンをなくす吹田市民の会「さざなみ」との連携を検討していただくこと
【回答 市民生活相談課】
同協議会が多重債務者救済のため日々尽力していただいていることは承知しております。行政としましても弁護士会、司法書士会などの専門家だけではなく、市民に身近なところで活動されている各府民団体のみなさま方との官民連携の必要性を認識しておりますので、多重債務問題に関する情報発信や相談窓口の充実など、可能な連携について検討してまいります。
IV 税務行政について
（1）吹田市市税条例第22条を、地方税法第323条の示す「公私の扶助」の記述に沿って改正していただくこと
【回答 市民税課】
「公私の扶助」を受けていることにより直ちに減免するのではなく、個々の納税者の担税力、その他個々の事情に着目して、納付が困難な状況にある場合に限り、減免の対象とさせていただいております。
（2）税金滞納者の納付相談は、相談者の実情をよく聞き取り、生活や営業に支障がでるような納付計画にならないように十分配慮していただくこと
【回答 納税課】
一時に納めていただくことができないと認められる場合、地方税法上、1年または2年以内の期間に限り、納税を猶予することができると規定されておりますが、納税相談にあたりましては、できるだけ相談者の生活実態に沿った内容となるよう配慮致しております。
（3）滞納者への財産調査は納税者本人の了解を得て行うこと
【回答 納税課】
滞納整理を進めるにあたりましては、各担当者が文書や電話による催告や臨戸訪問による催告を行っております。ほとんどの方は納税相談の後、完納となりますが、催告を無視したり分納の約束をしても不履行を繰り返すといった方もおられます。納税意思のない方や納付資力がないと思われる方につきましては執行停止も踏まえ、国税徴収法141条の規定に基づき財産調査を行っております。
（4）中小企業者への預金や売掛金､不動産差押等は営業を継続する上で重大な支障となるものです。一律機械的な基準に当てはめることなく慎重に対応していただくこと
【回答 納税課】
中小企業の方の差押につきましては、生活が第一と考え、事業を継続するうえで支障にならないかを見極め慎重に対応しております。
（5）徴収業務の民間委託は行わないこと
【回答 納税課】
徴収業務の民間委託の予定はございません。
（6）以下の項目について、過去５年間の実績を公表していただくこと
①佳民税の減免実行状況（職業、人数、減免総額）について
②財産調査の状況（職業、人数、滞納総額）について
③差押の状況（職業、人数、滞納総額、差押物件）について
④滞納処分の執行停止状況（職業、人数、滞納総額）について
【回答 市民税課】
①市民税の減免実行状況
|
17年度
（２００５年度） |
18年度
（2006年度） |
19年度
（２００７年度） |
20年度
（2008年度） |
21年度
（2009年度） |
| 人数（人） |
356 |
408 |
793 |
836 |
1.025 |
| 減免総額 |
6.318.800 |
9.089.600 |
29.515.900 |
28.228.000 |
34.544.400 |
職業についての統計はしておりません。
【回答 納税課】②～④
②統計はとっておりません。
③差押の状況
|
17年度
（２００５年度） |
18年度
（2006年度） |
19年度
（２００７年度） |
20年度
（2008年度） |
21年度
（2009年度） |
| 件数 |
342 |
317 |
219 |
416 |
332 |
金額
（単位千円） |
344.327 |
239.755 |
251.319 |
1.386.556 |
614.715 |
職業につきましては統計を取っておりません。
④滞納処分の執行停止状況
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17年度
（２００５年度） |
18年度
（2006年度） |
19年度
（２００７年度） |
20年度
（2008年度） |
21年度
（2009年度） |
| 件数 |
1.831 |
1.399 |
731 |
590 |
1.046 |
金額
（単位千円） |
423.583 |
210.479 |
154.493 |
81.212 |
104.661 |
職業につきましては統計を取っておりません。
Ｖ 阪口市長の政治姿勢に関わって
（1）本年7月22日に開催された「（国保）広域化にむけた懇談会」の場で阪口市長が発言された内容を撤回し、国保制度の広域化に反対を表明していただくこと
【回答 国保高齢者医療室】
市町村国保の広域化に関します大阪府と市町村の協議の場における発言につきましては､現在の各市町村における国民健康保険特別会計の決算状況の厳しさ、増大する一般会計繰入による市町村一般会計への圧迫などの状況を踏まえ、ナショナルミニマムとしての国民健康保険制度に国・府の責任を拡大し、市町村の過剰な負担を軽減することを前提としたものでございます。
先に示されました大阪府国民健康保険広域化等支援方針（素案）で示されました具体的施策のうち、この前提に反し市町村の負担拡大をもたらすと思われるものについては、反対の意思表示を行ったところでございます。
（2）菅政権が検討している税と社会保障の共通番号制、「国民ＩＤ」の導入は国家による国民管理を強化するものであり、個人情報保護の観点から重大な懸念があるものです｡国民の多くが知らないうちに法制化されることも重大です。この動きに明確に反対を表明していただくこと。
【回答 政策企画室】
社会保障においては、正確な所得情報把握のもと負担、給付の公平が図られることが重要であると考えています。
「税と社会保障の共通番号制」につきましては、国家戦略室におきまして、また、「国民ＩＤ制」につきましては、内閣に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」におきまして、それぞれ検討されているところです。
こうした仕組みの制度化においては、個人情報の保護が課題であると認識しており、今後の国の動向を注視してまいります。 |
