Ｉ 中小企業、中小業者施策の改善・充実にかかわって
（１）吹田市産業振興条例の周知徹底について
①条例の内容を解説するパンフレットを作成していただくこと。
②経済団体や住民団体、地域自治会等に積極的に出向き、条例の内容について説明し、協力を要請していただくこと。
③大企業や大型店、金融機関に出向き、条例の説明と共に、条例の内容に沿った地域貢献を行うように要請していただくこと。
④行政の全部局で産業振興条例の学習会を開催し､地域経済振興の重要性を全職員に徹底していただくこと。
⑤第9条第2項にある「産業施策の実施状況」の「公表」の仕方について明らかにしていただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
吹田市産業振興条例の周知徹底については、平成21年4月3日からホームページで掲載させていただき、Ｃ.Iニュース6月30日号にも見開きで掲載させていただいていているところでございます。本年7月から実施をさせていただいているビジネスコーディネーター派遣事業の際に、訪問先事業所にこのＣ.Ｉニュースを活用して、「産業振興条例に基づいて実施」していること等を説明させていただいております。条例の性格が理念的な事項を多く定めていますので、具体的施策の実行等と合わせて広報活動を積極的に行いたいと考えているところでございます。
①全事業者調査での活用を図るため、リーフレット等を作成したいと考えております。
②経済団体や住民団体、地域自治会等に積極的に出向き、条例の内容について説明をとのことでございますが､今年度から出前講座に新しいテーマ「吹田の産業振興」を用意しており、その中で産業振興条例も取り上げているところでございまして、中小企業団体との懇談会でもこの資料を活用してご説明をさせていただいているところでございます｡今後ともあらゆる機会を通して条例の内容を周知徹底してまいりたいと考えているところでございます。
③大企業や大型店、金融機関に出向き、条例の説明と共に、条例の内容に沿った地域貢獣を行うように要請をとのことでございますが､大型店については現在商店会等への加入問題を含め要項の詳細を作業部会で検討しているところでございますので､それを待って必要があれば条例の内容に沿う地域貢献を要請してまいりたいと考えているところでございます。
なお、現在把握しているところでは、市内の大企業は、本市の災害対策､商品券事業や夏休み子ども体験講座等の商工業振興事業に対してご協力を頂いており、条例の趣旨を徹底するために大企業を今すぐ訪問しなければならないような急迫した状況でないと認識しております。
（２）実態調査の結果を施策充実の契機に
①全事業所実態調査を行うにあたっては委託会社の調査と並行して、吹田市職員（少なくとも産業労働にぎわい部職員全員）が、主要な関係団体などに出向き調査の協力を要請すると共に必要なヒヤリングを行い、正確な実態把捉に努めていただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
調査への協力や必要なヒヤリングは、関係団体に対して実施してまいりたいと考えます。産業労働にぎわい部職員全員が当たることについては、要求の趣旨については理解しますが、それぞれの担当業務がある中で産業労働にぎわい部職員全員が本業務に当たるという点に対してはご要望には添えません。
②本年は労働調査､農業調査、ＪＲ吹田駅周辺商店街の｢後継者調査｣や｢買い物調査｣、全事業所実態調査など広範な実態調査が行われています。これ等の調査結果を今後の具体的な施策展開に生かすように努めていただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
ご要望の趣旨に沿って今後の具体的な施策展開に生かしてまいりたいと考えます。
（３）地域経済振興を担う部署の体制強化について
①吹田市の地域経済振興政策は産業労働にぎわい部で行うことになっているものの､その範囲は「部」の施策の範囲に限られています。これでは、吹田市全体の地域経済振興を担う事はできません。部局の枠を超えて、「吹田市産業振興条例」を核として「総合的、計画的に推進する」（第5条）体制を、産業労働にぎわい部を中心にして構築していただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
部局の枠を超えた産業振興を行う体制につきましては、どのような形で実施できるのか研究検討をしてまいりたいと考えます。
②「市内中小企業者の受注機会の増大」（第4条）を推進するためには「契約室」と「産業労働にぎわい部」との連携が重要です。相応しい体制を構築していただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
「市内中小企業者の受注機会の増大」いわゆる市内中小業者に対する官公需の増大につきましては、全庁的課題と認識しております。「契約室」にとどまらず、関係各課との調整のうえ対応してまいりたいと考えております。
③地域経済振興を行ううえで重要なことは、正しい方針とその方針を推進する人と組織、そして資金です。「正しい方針」に関しては広範な実態調査が行われ道筋をつけることが期待されています。「人と組織」に関しては、現在の産業労働にぎわい部の体制を少なくとも5年間は継続していただくと共に､地域経済振興を相う職員の育成方針を持っていただくこと。また、職員が全力で方針推進の先頭に立てるように職員を増員していただくこと、及び、削減はおこなわないこと。「資金」は5年を目途に一般会計の2％を目標として随時引き上げていただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
現在の本市のおかれた状況では、職員の大幅な増員は見込めません。
職員の削減により行政水準が低下する恐れが考えられますが、これまでのサービスの水準を堅持できるよう努めてまいりたいと考えております。また、職員の人材育成方針については、業務遂行に必要な知識の研修等を実施してまいりたいと考えます。
（４）中小業者の仕事起こし、官公需の充実について
①多くの中小業者が仕事を求めている今、吹田市産業振興条例が示すように「地域経済の循環及び活性化」を図る施策の推進が緊急に求められています。中小業者の仕事を起こす施策の策定を緊期に行っていただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
施策の実施については、商工業振興対策協議会の下に検討してまいりたいと考えます。
②9月議会で審議された「地域活性化・経済危機対策時交付金」に関わる事業に関しては、全てが地元中小企業・中小業者に仕事が回るようにしていただくこと。
＜回答＞契約検査室・市民病院・教育委員会からの回答は別紙のとおりです。
従来より地元業者育成の観点に立ち、市内中小業者の優先的参加を基本としてきたところです。建設工事につきましては、可能な限り分離・分割発注を行うことにより、市内中小業者の受注機会の確保を図るとともに、物品につきましても、可能な限り大手メーカー等への発注を避け、代理店等中小業者へ発注するよう心掛け、市内中小業者への受注機会の増大に努めているところです。今後とも、市内業者優先の方針の徹底を図り、受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。
また、市民病院が「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用した救急外来の負圧化工事につきましては、市内業者2社がこの工事の一部を受注しております。
市民病院といたしましては、今後とも、市内中小業者への優先参加を図り、発注の増大が図れるよう努めてまいります。
＜回答＞吹田市教育委員会
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用した事業につきましては、交付金の趣旨を踏まえて、可能な限り地元中小業者が受注の機会を得られるよう努めてまいります。
③公立学校の耐震工事や水道なまり管工事等､住民生活の安全に関わる工事計画を前倒して実施することで中小建設業者の受注機会の増大を因っていただくこと。
＜回答＞水道部工務室・安心安全室
現在、鉛製給水管の早期解消に向け、計画を策定しているところであり、今後は計画に基づいた取替工事を実施してまいります。
次に公立学校につきましては、平成29年度（2017年度）までに耐震化を完了する予定だったものを、平成27年度（2015年度）までに完了するように計画を前倒しすることに、昨年度決定しました。
また、吹田市耐震改修促進計画で、市有建築物について、平成27年度（2015年度）までに耐震改修促進法に該当する施設の90％、その他の施設も含めて平成32年度（2020年度）までに95％を耐震化することを目標としておりますので、それに沿って耐震化を促進してまいります。
＜回答＞市民協働推進室
吹田市民会館につきましては、耐震審査機関から、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し又は崩壊する危険性が低い範囲にないため、耐震補強等の対策が必要である」との耐震診断結果を受けました。
本市では、この耐震診断結果を重く受け止め、施設の安全性等について協議を行った結果、市民の皆様の安全を最優先させていただき、平成20年8月1日から吹田市民会館の申し込みを中止し、平成21年1月末日をもって閉鎖いたしました。
吹田市民会館につきましては、代替施設について現在受け皿を検討しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
⑤住宅リフォーム助成制度は中小業者の仕事起こし､地域経済振興の観点から検討して制定していただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
住宅リフォーム助成制度は個人の資産形成につながるため一般的には困難と考えますが、緊急経済対策として大変厳しい財政状況の中ではありますが何かできるのかを研究、検討してまいりたいと考えます。
⑥｢簡易な修繕｣を発展させ摂津市や池田市が実施している｢小規模修繕契約登録制度｣(仮称)を創設していただくこと。
⑥｢簡易な修繕｣の登録業者数と請負契約件数と金額を、市内、市外に分けて、この制度が創設された以降に遡って公表していただくこと。
＜回答＞契約検査室
小規模な修繕等の発注にあたりましては、建設工事での登録業者だけでなく、建設業の許可の有無に関係なく物品等各種契約の登録業者とも契約できること修繕」の登録業者数は、20社、うち市内9社、市外11社です。なお、請負契約件数と金額については、各担当部局においてそれぞれ発注をしていますため、お示しすることができません。
⑦各部局が行っている「修繕」の実態を過去3年間にわたって調査し公表していただくこと。もしその体制がない場合は早急に整備していただくこと。
＜回答＞財政室
吹田市一般会計修繕料決算額の推移 （単位：千円）
|
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
|
（2006年度） |
（2007年度） |
（2008年度) |
| 決算額 |
711.392 |
621.556 |
641.868 |
⑧中小企業への官公需発注を緊急に当面70％以上に引き上げていただくこと。
＜回答＞契約検査室
従来より地元業者育成の観点に立ち、市内業者の優先的参加を基本とし、可能な限り分離・分割発注に努めてまいりました。今後も引き続き、地元業者育成の立場から市内業者を優先し、受注機会の確保に努めてまいります。
⑨京都府が実施している「公募型公共工事」制度を創設していただくこと。
＜回答＞市民生活相談課
現在、ご要望の制度の創設に関するご回答ができる部局がございません。ご要望の公募型公共工事制度は、京都府が管理する道路や河川、建物等を対象とし、住民が日頃から感じている身近な安心・安全のための改善箇所を公募し審査を経た小規模な改修工事や修繕工事が対象になるときいております。
本市では、市道・公園・公共施設等におきまして市民の皆様が危険を感じ修理・改善が必要と思われた場合､直接関係課に連絡をとり、担当課の判断で修理・改善を実施しております。また、当課へも市民の皆様から同様の要望等が寄せられた場合、状況を把握し担当課へその要望を回付し各担当課におきまして改修・改善を行っておりますのでよろしくお願いいたします。
⑩千葉県野田市の制度を参考にして「公契約条例」を制定していただくこと。
＜回答＞契約検査室
公契約制度については、国において法整備がなされていない中、千葉県野田市において、平成21年（2009年）年9月30日付けで「公契約条例」が制定されました。その条例においては、公契約に係る業務に従事する労働者に対して支払うべき賃金について最低額を定め、その最低額以上の賃金を労働者に支払うように受注者、下請負者及び労働者派遣業者に義務付けています。また、条例の適用については、平成22年度分の契約からとされているところです。
公契約制度については、野田市の条例施行の状況や国、府、近隣市の動向を見極めながら研究していきたいと考えています。
（５）商工業を支える基盤づくりの強化を
①人づくり、組織づくりの方向を明確にしていただくこと。その際、教育委員会との連携を強めていただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
人づくり、組織づくりの方向性については、新商工ビジョンの中にもその方向性が規定されております。この趣旨に沿って施策の振興を図ってまいりたいと考えます。また、学校教育現場では、産業教育振興法に基づき勤労に対する正しい信念を確立し、産業技術を習得させるとともに工夫創造の能力を養い、もって経済自立に貢献する有為な国民を育成するため産業教育が実施されております。こうした取り組みと連携を図ることは重要であると考えます。
②人、モノ情報の交流を促進するため地域情報のデーターバンク化や商工業者が気軽に出入りできて交流できる「場」を提供していただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
市内中小企業者の「データベース」化や商工業者が気軽に出入りできて交流できる「場」については、今後検討してまいりたいと考えます。
（６）小規模事業者の経営力向上に向けて
①「経営塾」（仮称）を吹田市が主催して開催していただくこと。経済団体が自主的に開催する場合は講師や場所等の面で資金的な援助を行っていただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
経営に関する各種シンポジウムや講演会の実施は、商工会議所に委託して実施しているところでございます。また、各団体が実施された場合は、商工業団体事業活動促進補助金を活用いただくようよろしくお願いいたします。
②新規開業者や事業後継者を支援する相談窓口やセミナーの開設を吹田市が主催して行っていただくこと｡経済団体が主催して同様の事業を行う場合は資金面の援助を行っていただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
新規開業者や事業後継者を支援する相談窓口やセミナーの開設については、吹田市の事業として商工会議所に委託して実施しているところでございます。
また、各団体が実施された場合は、商工業団体事業活動促進補助金を活用いただくようよろしくお願いいたします。
（７）「経営と暮らし総合相談窓口」（仮称）を設置していただくこと
＜回答＞産業にぎわい創造室・市民生活相談課
経営・金融面などに関する相談は、商工会議所が実施しておりますのでご活用いただきたいと考えます。
また、暮らしの中で生じる様々な法律上の問題などに関しましては、市民生活相談課で各種専門相談において対応いたしておりますのでよろしくお願いいたします。
（８）融資制度の充実に向けて
①大阪府保証協会千里支店、日本政策金融公庫吹田支店、市内金融機関等との日常的な連携を強め、中小企業、中小業者支援を要請していただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
信用保証協会千里支所とは、市の小企業者融資事業等に日常的な連携下に融資実行を図っております。日本政策金融公庫吹田支店、市内金融機関等との連携も必要であると認識しており、要請については、今後要求の趣旨に沿って実施してまいりたいと考えます。
②金利や保証料の補助については大阪府の制度にも拡充していただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
要求の趣旨については理解をいたしますが、大変厳しい財政状況の下で実施することは困難と考えます。
③開業率が高い本市の実態を考慮して､新規開業資金の創設を含む支援制度を創設していただくこと。
＜回答＞産業ふれあい創造室
創業者に対する支援策については大変厳しい財政状況の下ではありますが、検討してまいりたいと考えます。
（９）中小企業・中小業者施策の発展に向け、以下の点を国に要望していただくこと。
＜回答＞産業にぎわい創造室
中小企業憲章については、政権与党の民主党のマニュフェストにも重点施策として位置づけられていますので、単に制定を要望するのではなく、その内容について注目しているところでございますので、直ちに要望を行うことは差し控えたいと思います。
＜回答＞産業にぎわい創造室
政権与党の民主党のマニュフェストでも3倍にすることを公約されていますが、更に1兆円規模に増額するよう要望してまいります。
③「金融安定化特別保証制度jを復活させること。
＜回答＞産業にぎわい創造室
中小企業金融安定化特別保証制度については、民間金融機関による貸し渋りを緩和し収益性の高い事業を企業が行えるようにする前向きの効果がある一方、収益性の低い企業しか特別保証を利用しないという逆選択、銀行からモニタリングされないのに乗じて特別保証利用企業が経営努力を怠るモラルハザードが問題となったと理解しています。制度実施に向けた問題点を研究しながら国に対して要望してまいりたいと考えます。
④既存借入れの借換えや元金据置きに積極的に対応すること。
⑤「責任共有制度」を廃止すること。
⑥休業補償や固定費補助の制度を創設すること。
＜回答＞産業にぎわい創造室
要望の趣旨に沿うよう国に対して要求してまいりたいと考えます。
Ⅱ社会保障制度の拡充に関わって
（１）国民健康保険制度等について
①新型インフルエンザの被害者の拡大を防ぐため､資格証明書や保険証の窓口留め置きになっている世帯に対して無条件で保険証を交付していただくこと。
＜回答＞国保高齢者医療室
国民健康保険の資格証明書及び短期披保険者証の窓口交付については、保険料滞納者に対する、納付相談機会の拡大のために実施しているものでございます。
新型インフルエンザ流行に伴う、資格証明書等の対応につきましては平成21年9月25日付厚生労働省保健局国民健康保険課、同医療課よりの事務連絡に基づき引き続き対応してまいりたいと考えております。
②上記の問題で、市役所に相談に来やすい環境をつくるため「厚生労働省」の通達内容を該当する滞納世帯に発送すること。
＜回答＞国保高齢者医療室
ご指摘の「厚生労働省」の通達とは①の回答で触れました平成21年9月25日付厚生労働省保健局国民健康保険課、同医療課よりの事務連絡のことと思われますが、この事務連絡は「（資格証明書）該当世帯に属する披保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、新型インフルエンザの感染疑いにかかわらず、当該世帯主は保険料を納付できない特別な事情に準ずる状況にあると考え（中略）緊急的な対応として短期披保険考証を交付することは差し支えない｡」とするもので、従来より本市におきましてはこの事務連絡の趣旨で対応してまいったところでございます。
今後の通知文書等におきまして、これらの趣旨をどのようにお知らせしていくかということにつきましては、今後研究、検討してまいりたいと存じます。
③新型インフルエンザのワクチン接種は公費で行っていただくこと。
＜回答＞保健センター
新型インフルエンザのワクチン接種につきましては、妊婦の方や基礎疾患を有する方等、優先接種対象者のうち生活保護世帯や市民税非課税世帯に属する方には、接種費用を助成しておりますのでよろしくお願いいたします。
④国民健康保険料の値下げを行っていただくこと。
＜回答＞国保高齢者医療室
本市国民健康保険財政は、多額の累積赤字を抱えておりさらに厳しい状況が続いております。保険料引き下げのご要望には沿うことはできません。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
⑤一般会計からの繰入金を大幅に増やして市民負担を軽減していただくこと。
＜回答＞国保高齢者医療室
本市におきましては、これまで国民健康保険料の負担が大きく増大することを抑えるために、国民健康保険特別会計への一般会計繰入金の確保に努力してまいりました。平成21年度におきましても、赤字解消分2億6千600万円を含む一般会計繰入金の予算措置を行ってまいったところでございます。
本市財政においても、非常に厳しい状況が続きますが、引き続き必要な一般会計繰入金等の確保については努力してまいります。
⑥保険料の納付相談は相談者の実情を良く聞き取り、生活実情を無視した納付金額にならないように十分配慮して進めていただくこと。
＜回答＞国保高齢者医療室
納付相談での分納計画の作成は、滞納状況の早期解消を念頭に置いたものとなりますが、そのなかでも生活実態については十分お聞きしたうえで、反映してまいりたいと考えております。
⑦1年以上、短期保険証を留め置きしている世帯の実情を正確に把握し、対応策を検討していただくこと。
＜回答＞国保高齢者医療室
短期披保険者証窓口交付世帯につきましては、さらに接触のための努力を強化し、納付相談を通じ世帯の状況を正確にお聞きするなかで、対応を図ってまいりたいと存じます。
＜回答＞国保高齢者医療室
保険料の滞納による財産差し押さえにつきましては、一定以上の所得があり、保険料の納付が可能であると考えられる世帯であるにもかかわらず、納付相談に応じていただけないなど、相応の納付計画をお示しいただけない世帯に対して実施しております。
＜回答＞国保高齢者医療室
現時点では徴収業務について民間委託する計画はありません。
⑩吹田市国民健康保険運営協議会に占める中小業者の人数､女性委員の人数､公募委員の人数を増やし、より一層、住民意見が反映される体制を構築していただくこと。
＜回答＞国保高齢者医療室
国民健康保険法施行者第3条において、国民健康保険運営協議会委員の定数は「被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数を持って組織する｡」と定められており、府内の同規模市の状況からも、現行4名の被保険者を代表する委員を増員することは困難であると考えます。
女性委員の人数増や、よりいっそう住民意見が反映される体制の構築等につきましては､現行定数全体のなかで､引き続き検討してまいりたいと存じます。
（２）生活保護行政について
①一職員80世帯を守り生活保護相談に関わる職員を増やしていただくこと。現在､一職員当たり何世帯になっているのかを公表していただくこと。
＜回答＞生活福祉課
本市における生活保護ケースワーカーの担当世帯は、平成21年4月1日現在で、平均120世帯です。この結果、社会福祉法による標準世帯数80世帯を大幅に上回り、現業員に過重な負担となっています。
このため、来年度から、ケースワーカー5名と査察指導員1人を増員し、実施体制を整備する予定をしています。
②吹田市における生活保護受給帯数を年齢別､前の職業別に分けて5年前に遡って公表していただくこと。
＜回答＞生活福祉課
生活保護世帯の統計では、年齢別、前識別の集計をしていません。よって、回答することは困難であります。
③生活に困窮している中小業者が､営業に必要な車内等を処分することなく生活保護を受給することができるような配慮をしていただくこと。
＜回答＞生活福祉課
生活保護制度では、生活用品としての自動車保有は、処分可能な資産とみなされ、自動車保有を認めていません。しかし、事業用の自動車については、事業の種別、地理的な条件、他の低所得者との均衡を失しない場合は保有を認めています。
（３）緊急援護資金について
①金額を増額するとともに保証人要件を緩和していただくこと。
＜回答＞生活福祉課
現在の財政状況などから、貸し付け限度額及び保証人要件の緩和については、困難であると考えています。
②この制度の利用状況と返済の事故状況を5年前に遡って公表していただくこと。
＜回答＞生活福祉課
この制度の利用状況及び返済状況については下記の通りです。
|
平成16年度 |
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
| 貸付件数 |
58件 |
51件 |
47件 |
37件 |
31件 |
| 金額 |
653万円 |
570万円 |
580万円 |
440万円 |
310万円 |
| 不納欠損 |
0件 |
13件 |
8件 |
6件 |
4件 |
Ⅲサラ金、ヤミ金等への対応について
（１）多重債務相談は法律的な手続きで解決する部分と､法律的な手続では解決できない部分があります｡相談者は市役所に相談に来ているのであり、単純に弁護士に引き渡す橋渡し機関にならないようにすることが重要です｡担当職員が相談者の実情をよく聞き取り、市役所で対応できることと専門家にお願いすることを整理し、相談者の実態に相応しい相談体制を確立していただくこと
＜回答＞市民生活相談課
本市の多重債務相談体制につきましては、平成21年4月から「多重債務（サラ金・クレジット）相談」を開設し、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時30分まで、市民生活相談諜の職員が随時、相諜者の債務状況や家計の状況を聴き取灰その後月1回の弁護士相談に引き継いでまいりました。市民生活相談諜の相談は1人あたり30分で定員6名で実施しており、9月末現在32件の相談をお受けいたしました。また、相談を予約された方以外でも25件の方に関係機関等のご案内をさせていただいております。専門機関への単純な橋渡しとならないよう、できる限り細かく丁寧に職員が聴き取りをさせていただいた上でのご案内をしております。
また、消費生活センターにおきましても9月までに29件の多重債務に関する相談がございまして、市の法律相談、相談機関の案内等を行っております。
さらに本年10月からは多重債務相談をより充実させるため、司法書士による相談日を増設し、月2回の専門相談を実施しているところです。
今後も相談者の実状に応じた相談窓口の整備のため、関係機関との連携の強化、職員の知識の向上、関連情報の収集など、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
(２)市役所で対応できる部分を実践に移すためには､全庁舎的な連携組織が機能する必要があります｡定期的な連絡体制を整備すると共に具体的な事例を学習･交流する状況もつくっていただくこと。
＜回答＞市民生活相談課
多重債務問題につきましては、市においても様々な部局に関わる総合的な問題であると認識しており、平成21年2月に吹田市多重債務問題対策庁内連絡会議を設置しました。この連絡会議は、徴収部門、福祉部門などを中心に組織しており、庁内関係部署の多重債務に関する情報交換、多重債務者の救済に関する事務事業の実施について、必要な連絡調整を行うものです。
これまでには、司法書士による｢多重債務の現状と債務整理の方法について｣の研修会や、豊中市の多重債務専任相談員の講演会などを実施し、各委員の知識を深めてまいりました。
今後も定期的に会議を設け、最新の情報を共有し、各窓口間での相互案内を充実させ、多重債務の総合的な問題解決をめざして庁内連携の強化に努めてまいります。
(３)担当部局における職員研修を強化し、認識を一致させるようにしていただくこと。
＜回答＞市民生活相談課
市民生活相談課の職員につきましては、職場会議等を通じ、債務の状況等の聴き取り方、庁内達終会関係課が所管する制度や各専門機関等についての知識を深め、多重債務についての認識を共有するよう努めております。
また、今後も庁内連絡会の中で関係部局との情報交換を定期的に行い、各委員を通じて関係課の職員にも連絡会の内容を周知してまいりたいと考えております。
（４）以前問題になった「システム金融」的なヤミ金融が多発しています。内容の把握に努め、警察等との連携を強めていただくとともに、市役所としても支援の体制を検討していただくこと。
＜回答＞市民生活相談課
ヤミ金融につきましては、昨今深刻な社会問題を引き起こしており、会社の実態を持たず足取りをつかみにくい「システム金融」についても、その問題性は認識しているところです。現在も相談があった際は警察への通報等を誘導しておりますが、今後もヤミ金等悪質業者の情報収集、提供などに努め、大阪府商工労働部金融室や金融庁近畿財務局等との一層の連携を図ってまいりたいと存じます。
Ⅳ住民税について
(１)市税条例第22条にある減免条項について､担当課は｢徴収猶予や納期限の延長等｣を、減免適用の｢指標｣と回答しています。しかし、これは、昨年度も指摘したように、条例に示した基準の上に、新たな基準を設定するもので、条例の趣旨に反するものです。速やかに撤回していただくこと。
＜回答＞市民税課
吹田市市税条例第22条にて、市民税の全額を負担することが困難であると認めるものに対し減免を適用することになっておりますが、減免の申請時点で、再就職される等で収入の見込みがある場合については、徴収猶予、納期限の延長等により、納税をお願いしております。
(２)年金受給者からの住民税徴収の有無は本人の了解をとっていただくこと。
＜回答＞市民税課
住民税の公的年金からの特別徴収は、地方税法第321条の7の2に定められており、個人の選択によらないものとなっておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
(３)滞納者の相談に当たっては､相談者の実情を良く聞き取り、先に｢遅れを取り戻す｣姿勢ではなく、毎月納付がどうすれば可能になるのか共に考える姿勢で臨んでいただくこと。また、減免制度や納税の猶予制度、滞納処分の停止等を適用できる滞納者には進んで制度の趣旨を説明していただくこと。
＜回答＞納税課
一時に納めていただくことができないと認められる場合、地方税法上、1年または2年以内の期間に限り、納税を猶予することができると規定されておりますが、納税相談にあたりましては、可能な範囲で相談者の生活実態に沿った内容となるよう配慮いたしております。
減免制度、納税の猶予制度、滞納処分の停止につきましては、納税相談の中で納税者の方に趣旨等を説明しているところでございますが、今後とも制度の周知徹底を図ってまいります。
(４)滞納者の中には多重債務状態にある方もいます｡滞納事情を聞き取る中で問題があれぱ、担当諜との連携を強め、その問題の解決のための道筋をつけていただくこと。
＜回答＞納税課
納税相談の中で多重債務が判明した場合には、市民生活相談牒で弁護士による法律相談を行っていること等を説明致しております。
＜回答＞納税課
徴収業務の民間委託の予定はございません。
Ｖ阪口市長の政治姿勢について
（１）「道州制」に反対し日本国憲法に定める地方自治制度を守っていただくこと。
＜回答＞政策企画室
道州制につきましては、自治分権の時代へと大きくかじが切られている昨今、地域主権を前提とした道州制への移行は、避けては通れないものであり、その導入に当たりましては、補完性及び近接性の原理に基づき、都道府県から市町村へ、また国から道州へと、大幅な権限や税財源の移譲が不可欠であると考えております。
本市といたしましては、国や都道府県から自立し、対等協力の関係のもと、地域主義、市民主義によります「自主・自律」を基本とし地域文化の確かな伝統性と市民文化の無限の創造性を尊重する「地域・固有」「市民参加・協創」のまちづくりを推進し、魅力と感動の地域個性が光るまちの実現に取り組んでまいります。
(２)西松建設献問題について市民に謝罪していただくこと。
＜回答＞政策企画室
西松建設の問題に関しましては、市民の皆様に大変ご心配をおかけいたしました。報道にありました政治団体のパーティー券の購入につきましては、適正に処理しており、問題はないものと確信いたしておりますが、皆様方のご心配を速やかに払拭すべく、法務局への供託を含め、返還を検討してまいったところでございます。しかしながら、ダミー団体が既に解散しておりますことや、法務局への供託も難しい状況であることから、引き続き適切な処理について弁護土などとも相談し、検討しているところでございます。
今後とも、市民の皆様からのご信託にこたえますため、早期にこの問題に対処し、市政の推進に全力を傾注してまいります。
(３)献金疑惑を生んだ背景に市長が推進する人手ゼネコン発注の大型開発政策があります｡吹田市の公共事業における地元発注割合が毎年のように後退し、50％を切ったことと大型開発政策は直結しています。大プロゼクトの一部を凍結し、中小企業・中小業者の仕事起こしに繋がる施策を展開していただくこと。
＜回答＞政策企画室
公共事業における市内中小企業者への発注割合が低いとのご指摘につきまして、公共事業等の発注に際しましては、地元産業振興の立場から市内中小企業者への優先発注に努めているところでございます。ここ数年、廃棄物処理施設整備工事、雨水レベルアップ整備工事など大型事業が続いたことにより、市内中小企業者への発注割合が低下している状況にありますが、引き続き産業振興条例に基づき、可能な限り分離分割発注を行うなど、市内中小事業者の受注機会の拡大を図り、市内産業の振興に努めてまいります。
また、市民福祉の増進を図りますため、時代に応じた市民ニーズに基づき、市民生活に密着した施設や都市基盤の整備につきましては、適正に実施していかなければならないものと考えております。これら事業を実施していくに当たりましては、事業の投資効果を検証し、緊急性や必要性を明確にしながら、計画的に行うことに努めてまいります。
以上、ご理解いただきますようお願いいたします。
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