| 住民と行政、議会で築いてきた「福祉の吹田」を守ろう！ |
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| 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.745 10.1.18 |
 こんなに大事な問題をこっそり始めていいのか!?
阪口市長が住民や議会と相談することなく、とんでもないことを始めました。名づけて「全事務事業ゼロクリア大作戦」と言うそうです。水道事業会計と病院事業会計を除く全事業を対象としており、「①事業開始が昭和の事業や開始年度が不明の事業は「すべて廃止」し、新たに立ち上げなければならない事業は再整理、組み換える。②開始年度が平成の事業は事業予算をゼロベースで見直す」と言うものです。期間は平成21年度から3年間で平成21年度は10％、22年度は50％、23年度は残りの事業の見直しを行うとしています。
狙いは保育、学童、福祉、図書館など多数
吹田が全国的に評価されてきたのは「福祉の吹田」「子育てするなら吹田」の言葉に象徴されるように弱者に優しい施策を実行してきたからです。阪口市政になって何度も民営化の動きもありましたが、住民が、今の形を変えることを許さず、一層充実させることを求めてきました。それを、職員削減とともにイッキに市役所から切り離そうと狙っています。
 福祉「日本一」の約束はどうなったのか？
当局は、この大作戦を「持続可能な市民福祉の実現を図るため」に行うとしています。しかし、どんな「市民福祉」の内容にするのかは説明していません。わかるのは「近隣市（と同等の）内容・水準」になることを求めていることです。阪口市長は3年前の市長選挙で吹田の福祉を日本一にすると言っていました。この大作戦を実施して福祉を後退させることは公約に違反する行為です。
構造改革路線では市役所の役割は果たせない
市役所は民間会社とは違います。「住民福祉の増進を図る」ことが市役所の役割です。民間会社のように「効率」を求めては市役所ではなくなってしまいます。昨年の総選挙は、効率優先の構造改革路線に国民の審判が下りました。阪口市長は、吹田市役所に構造改革路線を押し付けるべきではありません。
49億円の減収対策は開発政策のストップで
市税収入が落ち込むことは事実のようですが、財政問題は大作戦の「趣旨」には全く触れられてはいません。「ついで」に触れられている程度です。もし、収支不足が目的に入るのであれば開発行政をストップさせるべきです。 |
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