質問事項
（１）官公需の地元発注割合を件数だけではなく金額の面でも大幅に高めることに賛成ですか。賛否とその理由、賛成の場合の具体的な改善策についてお示しください。 |
回答 石川 勝氏
賛成。 地元の商工業者が潤わなければ税収のアップにつながらないため。 入札の仕組みを検討しなおすべき。
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回答 正森 かつや氏
賛成です。吹田市の官公需実績は大幅に落ち込みました。「工事」については2000年度で75,2％の水準であった市内中小業者発注実績が、2009年度では27,1％まで激減しています。私は「吹田で起す仕事は吹田の中小業者へ」を合言葉にして、当面、国が示す中小企業者向け契約目標の56,2％（20101年度）まで計画的に引き上げていきます。第１は大型公共事業の見直しの可能性を検討します。第２は福祉と地域経済を合体させた政策を推進します。地震や災害から住民の命と暮らしを守るためには、福祉や医療、教育、保育が充実したまちづくりが求められています。介護施設や保育所を増設します。老人ホーム待機者700人、保育待機者200人の問題も解決し、中小業者の仕事も雇用も増加します。第３は建替えや改修の時期を迎えている吹田市の施設を計画的に推進します。第４に多くの市内事業者に仕事が回るように分離・分割発注を徹底します。大切なのは「地域経済の循環と活性化を図」る（吹田市産業振興条例）ことです。市外業者に安価で発注しても吹田市内で経済が循環することも税収増につながらないことを市民に分かりやすく説明していきます。 |
回答 井上 哲也氏
賛成。ようやくH23年度から市内業者の優先発注の試行が実施されますが､市内業者への発注が目に見えて増加するとはとても思えません。私は横浜市のように市で行う事業については原則として市内業者に発注することが必要だと考えています｡同時に適正価格であるかをきちんと見極めるのは当然のことです。 |
回答 阪口 善雄氏
賛成します。本市では、公共事業等の発注に際しては、可能な限り分離・分割発注を行うなど、市内事業者の受注機会の 拡大を図り、市内産業の振興に努めています。とりわけ、公共工事につきましては、市独自の発注基準に基づき、市内事業者へ
の優先発注に積極的に取り組んでいるところです。また、物品購入につきましても、昨年１０月から市内事業者への優先発注を 試行的に実施しながら課題等を整理しているところであり、来年度も新たな制度を導入し、優先発注に取り組んでまいります。 |
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質問事項
（２）「小規模工事契約希望者登録制度」の創設に賛成ですか。賛否とその理由、賛成の場合の具体的な推進策についてお示しください。
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回答 石川 勝氏
方向性には、賛成。小規模経営者の対策として有効であるため。ただし、施工能力や履行保証等による担保策なども合わせて推進を検討すべき。 |
回答 正森 かつや氏
賛成です。吹田市内の事業者の73％が9人以下の事業所です。不況の影響をモロに受け自分の給与を削ってでも必死で従業員の雇用を支えています。この方々は地域経済の担い手であるだけではなく、自治会や町内会の役員、PTA・子ども会の役員、消防団、防犯協会など住民生活と深く関わって吹田のまちづくりを支えていただいています。商店街や市場は周辺住民の皆さんのコミュニケーションと憩いの場ともなっています。もし、地震や災害に遭遇したときに吹田市職員の皆さんと共に行動してくれる頼りになる存在です。吹田市がこの方々を「小規模工事契約希望者登録制度」を創設して「仕事」の面で支えていく事は地域経済を循環させるとともに住民生活の安心安全を築くことにつながるものと確信します。私は、この制度を「工事」の部分だけではなく「物品」や「役務」の部分にも拡大し、当面50万円以下の吹田市発注の仕事は全て市内業者が優先して受注できる仕組みを構築いたします。 |
回答 井上 哲也氏
賛成。市内業者の育成につながる為。 |
回答 阪口 善雄氏
同種の制度があるため新しい制度の創設は考えていません。本市では、平成１８年度（２００６年度）から、物品等各種契約の取扱品目の登録において、 「簡易な修繕」という項目を設けており、建設業の許可の有無に関係なく、「簡易な修繕」の登録業者と契約できるシステムを確立していますが、小規模工事を希望する事業者にとりまして、現況制度で十分かどうか検討してまいります。 |
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質問事項
（３）「住宅リフォーム助成制度」の創設に賛成ですか。賛否とその理由、賛成の際の具体的な推進策についてお示しください。 |
回答 石川 勝氏
条件付で賛成。家族の絆が深まるような政策だと考えるため。ただし、二世帯住宅を建てるときに限るなど、条件整備が必要と考える。 |
回答 正森 かつや氏
賛成です。この制度は中小業者の仕事起しとともに期限を切った緊急経済対策としても全国的に注目されています。経済波及効果も10倍、20倍という結果が各地で生まれています。吹田においても積極的に推進して行きたいと考えています。この制度が発揮する経済的な側面も重要ですが、この度の大震災を目の当たりにして住居の見直しを考えておられる住民の皆さんの不安を解消するための具体的な支援にもなると考えています。助成額や助成の範囲については住民意見をうかがった上で決めていきます。財源は「社会資本整備総合交付金」を活用します。 |
回答 井上 哲也氏
賛成。 ｢住宅リフォーム助成制度｣は住宅のリフォームを行った際の経費の一部を市が負担する制度ですが、目的や意義は理解し賛同できるので､財源が確保できることを前提に賛成します。 |
回答 阪口 善雄氏
個人財産に対する幅広いリフォームヘの助成制度の創設は考えていません。本市では、住宅の安全性確保の観点から、高齢者や障がい者の住宅改造助成、耐震改修補助など、公的支援が必要であると判断したものにつきましては、それぞれの目的に応じた住宅リフォーム助成制度を整備しています。しかしながら、個人の財産に対する幅広いリフォームに対する助成制度につきましては、「自助、互助、公助」の観点から、公的支援にはなじみにくいと認識しており、慎重に検対していくべきであると考えています。 |
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質問事項
（４）国民健康保険料の値下げを公約されますか。公約の有無とその理由をお示しください。 |
回答 石川 勝氏
公約はしないが検討する。見直しの結果、下げられるところがあれば少しでも市民負担を下げたい。 |
回答 正森 かつや氏
公約します。吹田市の国民健康保険に加入されている世帯は2010年10月31日現在で51,466世帯、そのうちの20,1％にあたる10,367世帯が保険料を滞納されています。「払いたくても高すぎて払えない」のが実態です。2008年度の資料によると加入者の3分の１（32,6％）が無収入者であり、本来であれば生活保護の対象者となる方も数多く加入されているのが実態です。国民健康保険制度は国民皆保険制度を守る最後の砦であり国や自治体からの補助がなければ成り立ちません。吹田市では1998年度段階で、国保収入の18,13％を一般会計から国保財政へ繰り入れしていました。それが2009年度では8,92％まで大幅に低下しています。私は、一般会計からの繰入を増やし保険料を引き下げます。 |
回答 井上 哲也氏
どちらでもない。国民健康保険料の値下げについては､巨額の予算を伴うので検討は致しますが､財源の確保をせずに公約することは出来ません。
前項も質問も同様ですが、現在の吹田市は基金（市の貯金）を取り崩し、赤字の状態で何とか運営している状態です。まずは徹底的な無駄の廃止と公務員制度改革を行わなければなりません。
まずは人件費に手を付け、市長報酬の３０％カット。そして府内一給与の高い職員をせめて人数だけでも同規模の高槻市と同じにし、管理職の人数も同様にすると、それだけで約５６値円の財源が確保できます。
そうすれば必ず赤字から脱却し､市民満足度の商い施策の予算として使うことが出来ると考えています。 |
回答 阪口 善雄氏
保険料の値下げに取り組みますが公約に掲げることは考えていません。国民健康保険につきましては、国の責任を明確にし、国庫負担を引き上げることで保険料負担の軽減を図るべきであると考えています。このため、昨年１０月には、大阪府市長会を通じて国庫負担割合の引き上げなどの措置を国に要望したところです。今後とも、保険料が過度な負担とならないようきめ細かに対応するとともに、ナショナルミニマムとして、国の責任のもと安定した制度の確立を求めるとともに、保険料の値下げに資する「市民福祉の向上のための全事務事業ゼロクリア大作戦」において、財源の確保を見出してまいります。 |
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