| 消費税率10％への増税はキッパリやめること |
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| 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.768 10.7.9 |
菅内閣と民主党の支持率急降下
7月5日、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞、ＮＨＫなどが世論調査結果を発表しました。どの調査も菅内閣の支持率が軒並み急降下しています。政権ができて1ヶ月もたたないのに20ポイント近くも落ちました。こんな政権は過去にありません。選挙を通して民主党の正体が暴かれ始めています。消費税の増税に反対する人も急速に増加してきました。特に、「消費税が大企業減税の穴埋めに使われる」ことを知ると、「そんな馬鹿な。自民党と同じじゃないか」と本気で怒り始める人が沢山います。
複数税率も税金還付も中小業者にとっては災難 納税者番号制、インボイス方式に道開く制度は死活問題
国民の反発に慌てた菅総理は「食料品などには軽減税率を適用する」「所得４００万円（３５０万、 ３００万、２００万なども）以下の人には税金を還付する」といい始めました。国民のパンチが効いて、必死で言い訳しています。しかし、この言い訳は、私たち中小業者にとっては死活問題です。納税者番号制（税と社会保障の共通番号制か）が導入され、複数税率になればインボイス方式の採用は避けて通れません。そうなれば、事務量は大幅に増え、書類をなくせば自分の損失にもつながります。申告納税制度の根幹を壊す制度です。税率があがった上に、こんな制度が強行されれば私たちの商売は成り立ちません。
中小業者の厳しい審判で菅内閣の退陣を参議院選挙後から消費税問題の本格的闘い始まる
「消費税率10％への増税はキッパリやめること」を求めた新署名は話しやすいと評判です。ドンドン広げていきましょう。本当のことが徐々に浸透して怒っている国民が増えてきました。この勢いで菅内閣を退陣に追い込みましょう。同時に、その怒りが選挙の後も続くことが重要です。消費税問題は参議院選挙の最中だけではなく、選挙後こそ本格的な議論が始まるからです。
増税を企む民主、自民に厳しい審判を下しましょう。署名を広げ、反対の世論を継続して高めていきましょう。 |
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