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社会保障などの財源は |
核兵器の廃絶を含む平和の問題 |
| 自民党 |
これまで行ってきた、「定額給付金」やエコカー減税などの借金のツケも含めて、国民負担にしようと、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、景気回復後、遅滞無く消費税を引き上げようとしています。 |
「日米同盟はわが国外交の基盤」とし、「米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持する」と世界に広がる核兵器廃絶の流れに逆行しています。そのため、核兵器廃絶にも一言も触れられていません。
９条を中心とした憲法改定でも「憲法審査会を早期に始動させ……早期に憲法改定を実施する」としています。 |
| 公明党 |
消費税増税を含む「税制抜本改革」を２０１０年半ばまでに段階的に実行すると明記しました。 |
憲法９条に自衛隊の存在や国際貢献などを書き込む「加憲」を主張しています。憲法審査会を始動させ改憲議論を行うことを提唱しています。 |
| 民主党 |
「４年間は消費税を引き上げない」と言った矢先から、鳩山代表が国会で「将来の消費税増税に向けた論議を始める」ことを表明しました。また、子ども手当ての拡充などと引き換えに、配偶者や扶養控除の廃止を打ち出しています。
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国連の平和維持活動などへの参加や「海賊対処」を口実に武力行使を伴う「国際貢献」を打ち出しています。また、マニフェストの最後に別枠で「国民の自由闊達な憲法論議を」と国民に呼びかける形で憲法改定を打ち出しました。
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| 共産党 |
選挙政策で消費税減税の方向を打ち出し、食料品をはじめ生活必需品を非課税にすることを明記しています。その上で、大企業や大資産家に応分の税負担を求めるとしています。
また、無駄な大型公共事業の見直し、米軍への「思いやり予算」の廃止、軍事費の抑制などで財源を確保するとしています。
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世界で唯一の被爆国として、核兵器廃絶の役割を果たします。また憲法９条に反する自衛隊の海外派兵を中止するとともに米軍基地の強化に反対し、基地の無い平和な日本を実現しますとしています。 |
いよいよ、８月１８日公示、３０日投票で衆議院選挙が行われます。
この２つの点以外では、自民、民主ともに衆議院・参議院の議員定数削減を明記しています。こうなれば、国会は自民と民主の議員が９０％以上を占めるようになり、国民の民意が反映できなくなります。