もどる 政治を変えて、働くものが報われる社会をつくろう 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.724より　09.7.27 　総選挙の日程が８月１８日（火）公示、３０ロ（日）投票と決まりましだ。大切な一票を行使して政治を国民の手に取り戻しましょう。 自民・公明の政治に終止符をうつ選挙に 「貧困と格差」は小泉・竹中の「構造改革」路線が生み出したものです。その後の安倍、福田、麻生の各内閣も「構造改革」路線に固執し、国民が疲弊していることが分かっていながら社会保障費削減を強行してきました。経済のかじ取りについても「ワーキングプア」が大量に生み出されているにもかかわらず、大企業に「雇用を守れ、労働者を大切にしろ」とは言えませんでした。大企業から献金をもらっている自民党では国民生活に目を向けた政治はできません。そして「与党にいること」だけが目的の公明も同罪です。自民・公明の政治に終止符を打つ選挙にしましょう。 　　 切実な国民要求を実現する選挙に 　大切なのは選挙後に「どのような日本をつくるか」と言うことです。その点では、今、国民が切実に求めている問題をすぐに解決することです。労働者派遣法の改正、障害者自立支援法の応益負担の撤廃、後期高齢者医療制度の撤廃、中小企業・業者の支援、農産物の価格保障・所得保障、米軍基地の縮小・撤去、企業・団体献金の撤廃、核兵器の廃絶や地球温暖化など、国民の暮らしと安全、環境など切実に改善を求めている問題を争点に押し上げましょう。これらの問題の多くは今の野党各党の中でも合意しているものが沢山あります。自民、公明を政権から退場させれば実現の可能性が高まります。 消費税増税、憲法改悪を許さない選挙に 　消費税と日本国憲法の問題も重要です。この２つの問題では与党も野党もありません。自民党も公明党も、民主党も推進の立場だからです。違うのは成立させる時期くらいのものです。どちらも日本経団連が切実に求めている課題です。もし、民主党が第１党となって、民主党中心の内閣ができても、国民の中には根強い反対世論があることを、この選挙で明らかにしておかなければなりません。 　日本の政治は今大きな転換期を迎えています。あと数回選挙をすると確実に政治は変わっていきます。今回の選挙はそのスタートとなるものです。 もどる