吹田民商

　5月18日朝10時半から、市役所市民相談課と「多重債務問題」で懇談しました。当局から広瀬課長他2名、民商から山口副会長、「さざなみ」から竹田会長など12名が参加しました。昨年12月1日の懇談では、政府から発表されている「多重債務問題改善プログラム」を担当職員さえ読んでいない状況が判明し、そのやる気のない姿勢に批判が集中しました。「早期の相談体制確立」に向けて検討するとの表明がありました。そして、3月議会に予算が計上され4月1日から、新しい体制が実施されたものです。この相談体制の基礎となっている「多重債務問題改善プログラム」は日弁連から宇都宮健児弁護士、全国クレ・サラ被害者連絡協議会から本多良男事務局長も参加して作成されたものです。この中には、数十年にわたる運動の蓄積が数多く反映された内容となっています。「年越し派遣村」で有名となった反・貧困ネットワークの運動は、「多重債務問題の背景に貧困問題がある」との認識に基づいて始まったものです。
　具体的な相談は、まず、職員が債務や家計の状況を聞き取った後、弁護士のよる法律相談の予約を受けることになっています。児童手当や就学援助などの公的な給付制度等を受けていない場合は、担当部署と連携することにもなっています。（5月15日「市報すいた」で案内されています）また、「吹田市多重債務問題対策庁内連絡会議」も23の部署が参加して設置されました。民商は、長年にわたって、吹田市職員が直接相談にのる体制をつくるべきだと要望してきましたが、全国の運動の後押しもあって、ようやく、このような相談体制が確立しました。この体制が目的に沿って機能するかどうかは、この部署を担当する職員の姿勢にかかっています。その点では、広瀬課長が率先して相談に乗っておられることもわかり、参加者一同感銘を受けました。様々な研修にも積極的に職員を派遣したいとも表明され「市民のために頑張る」との姿勢が伝わる懇談となりました。民商や「さざなみ」からは、専門家まかせにせず職員の方が「共感の心」で話を聞いてくれることが大切であることや、法律相談だけでは解決しない実態を自分の経験を交えて話しました。また、今後の連携についても申し入れました。