吹田民商

人任せにせず、経営をしっかり見つめ直して従業員の生活も守っていきたい
　建築関連業者のＡさんが入会しました。法人で決算を税理士に頼んでいました。しかし、景気の悪化で業績がだんだん落ちてきていました。税理士への支払いが厳しくなり相談ができなくなっていました。昔、民商に在籍していたこともあり、ポスターたて看板で民商のことを気にかけていました。それで思い切って、民商に連絡してみました。村山支部長と知名局員が訪ねました。すると、以前、支部長の近所に住んでいたことがあり、見覚えがあった方でした。Ａさんは、入会して「ほっとしました。これで安心して相談することができます。実は、消費税の申告のことも相談したかったんです。」ひとつひとつ資料も整理して、会社全体のことも人任せにせず、きちんと把握して経営するにも、仕事を確保し給料の支払いに責任を持つ必要があります。」社長としての新たな決意です。「民商でいろいろ相談できることは、本当に助かります。どんなことでも、気軽に話せるんですね。税理士さんでは、こういうふうにはいきませんでした。」村山支部長は「改めて、宣伝の大切さんを感じました。私たちが張ったポスターやたて看板を見ているんですね。宣伝カーの声も聞いていたみたいでしたね。」と話されました。

申告だけでなく、国保や融資など営業と暮らし丸ごと相談できて心強い
　もう一人の入会者は飲食業のＢさんです。税理士にかかっていましたが、融資の相談はできませんでした。ビラを見ての相談でしたが、入会のふんぎりがつきませんでした。村山支部長と知名局員が訪ねて話しを聞いてみました。まだ結論をだしていなかったので、民商の運動を知ってもらおうと、商工新聞読者になってもらいました。新聞をよく読んでいたこともあり、後日再訪問したところ、快く入会してもらいました。Ｂさんは「民商さんは、親身に相談にのってくれますね。本当にありがたいです。国保料の支払いのことも心配でしたので、話してほっとしました。減免・分納でまた相談にのってもらいます。融資や確定申告、国保料を少しずつでも解決していければ、商売を続け、伸ばす意欲にもつながります。」
　
営業と暮らしをまもるため、署名と読者、会員をどんどん増やしましょう
　二人の相談を通して、消費税や高い国保料がいかに中小業者の営業を圧迫しているかがわかります。民商はこの問題に全力で取り組んでいます。改悪国税通則法に対抗し、消費税増税や共通番号制を止めさせ、国保料値上げを断念させるには、署名を集め、会員・読者を増やす必要があります。税金研究集会に１４５名の会員さんが参加しています。会員さんに依拠して、署名・拡大・宣伝に取り組んでいます。

班会で活発な話し合いが行われました

　確定申告のための班会が2月20日以降、各支部で行われ、多くの会員が参加しました。
　今年の班会では消費税増税阻止、マイナンバー、改悪国税通則法にも対応できる記帳の仕方など、アンケートを記入しながら、みんなで話し合いを進めてきました。千里丘支部の班会では「消費税を毎年申告してきたけど、昨年は売り上げが1000万円を下回ったのに申告をしなくてはいけなくて15万円も払わないといけないなんて。」「これで免税点がなくなって税率が10％になったら、30万円も払わないけなくなる。これでは営業は続けていけなくなる。」という会員の声に、他の参加者からも税額の多さにびっくりすると同時に「絶対消費税の増税はやめさせなあかんな。」と確認しあいました。
　吹南支部では、「自分なりに帳面をつけてるけど、こんな事になるんならしっかり勉強しないとだめやね。」と3月22日から始まる記帳講習会への参加を約束される会員がおられました。
　また、班会では健康問題と民商共済会のことなども話し合われ、大腸がん検診を受けられる会員や、共済会に加入された会員が多数生まれました。