吹田民商

　第48回定期総会が6月9日に開催されます。今、民商では定期総会に向けての準備が始まっています。この機会に1年間の運動を振り返ってみたいと思います。３回目は「産業振興条例具体化の運動」です。２００９年4月1日に吹田市産業振興条例が制定されて以降、条例の趣旨を施策に活かすための努力が継続して行われています。行政も３つの部会を設置して住民意見を反映させた取り組みの努力を行っています。
　この1年間で最も進んだ内容は２つあります。一つは「官公需問題」であり、第2は吹田民商独自の政策づくりの完成です。「官公需問題」は第47期の最重要課題でした。昨年10月1日に「物品」分野の市内業者優先発注の施行が始まり、今年4月から実施する（実際には4月1日から開始はされていませんが）ことが決まりました。民商が動き、商工会議所が動かれたことが前進の契機となっています。そして、12月には民商が吹田市議会に提案した「官公需の地元優先発注、中小業者の仕事起こしを求める請願」が3項目は全会一致、1項目は賛成多数で採択されました。この請願には市内商業団体の賛同もありました。吹田市当局の賛同がなく、まだ実現には至っていませんが、引き続き運動していくことにしています。
　「吹田市産業振興政策への提案２０１１年版」が6月9日の定期総会で正式に発表されます。これは、２０１０年1月に吹田市が行った全事業所実態調査を基に吹田民商独自で分析検討して政策化したものです。1月25日に第1次案を発表、5月7日に第2次案を発表しました。どちらも研究者や役員の意見をいただいて発表の度に内容を発展させることができました。実態調査の計画が浮上した段階から会内外に公約してきた課題を確実にやり遂げることができました。