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一斉地方選挙を前にした3月市議会は、吹田社保協国保部会が提出した「保険料を引き下げ、減免制度を実効あるものとし、『国民皆保険制度』にふさわしい国民健康保険制度とするための請願」を賛成少数で否決しました。請願に賛成したのは日本共産党の議員8名のみでした。吹田市の国保料の滞納世帯は昨年10月末現在で１０３６７世帯（加入世帯５１４６６世帯２０％）もあります。払いたくても払えない実態がこの数字に鮮明に表れています。みんな払っているから「払って当たり前」というレベルの話ではありません。5人に１人が払えないのが実態としてあるのですから請願に反対している議員の支持者にも国保料の滞納者が多数いるはずです。他方で大型開発推進の予算に賛成しながら、住民生活に支障がでるほど高い国保料を払えない支持者の姿が見えているでしょうか。もし、口では同情しているとしたら筋が通ることではありません。堂々と「国保に一般会計から繰入を増やすのは反対」と支持者に説明して政見を語るべきではないでしょうか。今度の府会議員選挙、その後の市長選挙や市会議員選挙の投票をする際は、国保制度にどのような態度をとっているかを重要な基準として考えていこうではありませんか。民商が進める「仕事起こし、国保料値下げ」署名を広げましょう。
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