保険料の値上げに直結する国保広域化に慎重な対応を求める意見書

現在、後期高齢者医療制度の見直し議論が最終盤を迎えているが、見直し議論は国保制度の広域化の検討にとって代わり、75歳以上の高齢者国保は第一段階、74歳以下の国保は第二段階と位置付けられ、都道府県単位化に向けて議論されている。しかし、市町村国保会計の困難さは、もともと1970年代に60％近くあった国庫負担が近年は24％程度に削減されたために保険料が高額となり、未収額が膨大となっているからであり、市町村国保だからではない。 　国保が広域化されれば次の事態が容易に予想できる。 　一つ目は、国庫負担削減を補うために、市町村は一般会計から法定外の繰入れを実施してきた。現在、国では一般会計から繰入金の解消が検討されており、広域化後に国庫負担が増額されなければ、大阪では1世帯当たり年間2万円の保険料増となる。 　二つ目は、大阪府内の多くの市町村が累積赤字を抱える中、その解消方法としては、国や府の肩代わり、市町村の一般会計での全額解消、保険料の上乗せしか考えられない。しかし、国は考え方を示しておらず、府は肩代わりしないことを明言している。また、市町村の一般会計での全額解消は困難であり、保険料に上乗せする方法を取る公算が高くなる。 　三つ目は、広域国保では政令に基づく軽減以外の減免設定は非常に難しく、天災、失業、事業休廃止、所得激減などによる最低限の減免のみになることも予想できる。さらに、市町村に権限がなくなり、窓口に相談があっても救済できなくなる。 　以上のことから、国保広域化による保険料の大幅値上げが明白であるため、本市議会は政府及び国会に対し、下記の事項を要望する。

1　保険料の値上げに直結する国保広域化は慎重に対応すること。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月22日

吹　田　市　議　会