もどる 市役所は住民に対する温かい目線を忘れてはならない！ 吹田民商「いんふぉめーしょん」No. 749　10.2.15 ※上の「文書」の部分をクリックしていただくと拡大表示されます。 実際に届いた「文書」をもとに作成したものです とんでもない事態に驚き、怒り、恐怖！ 　2月3日、右記にあるような文書が数名の会員宅にいきなり送付されてきました。「財産調査・差押予告」と書いてあるものの、文面には「早期完納がないため財産調査し、差押を執行いたします」と断言されており、市役所の滞納者への不信と強硬な態度が表明されています。驚いたのは、この文書をもらった会員の全てが分納金額を市役所と相談して、その約束を誠実に実行していたことです。話し合いで決めたことを実行している最中に強権を発動するなど住民生活の常識からは考えられないことです。会員からの連絡に驚いた民商役員会は、すぐに対応を協議。4日の昼から、この文書をもらった会員と村上副会長など20名近い役員や会員が集よって国保高齢者医療室に駆けつけました。 電話でも脅迫まがいの督促状況が判明 　市役所と話し合いをした4日の夕方、またもや驚くべき事実が判明しました。分納で保険料を支払っている会員宅に「あと5000円支払額を上乗せしてもらわないと差押を行う」と言う電話が市役所からかかってきたと相談がありました。この方も市役所に相談に行き約束を誠実に実行していました。サラ金並みの「取立て行為」に「市役所はどうしたのか］と怒りの声があがりました 2日間の要請行動で一部住民の撤回を約束 　当局は、当初、「今回は差押しないが財産調査は行う」「将来差押の条件を満たす可能性もある」などと言い張っていましたが、2日目の要請行動で、自らの誤りを認め撤回を表明しました。また、電話督促の内容についても誤った対応であったと督促電話を受けた会員に対して謝罪がありました。参加した役員や会員は職員の皆さんの真摯な対応を評価して要請行動を終えました。その際、当局はこの文書を送付した住民の実態を調べなおし必要対応を行うことも約束しました。民商は、この方々全てを撤回するように要求しています。 市役所の役割は住民福祉の向上 　今回の事件は職員の皆さんに原因があるわけではありません。背景に阪口市長の大型開発優先の政治姿勢があります。職員の皆さんが住民の声を聞こうとしても、それを許さない環境があります。本来であれば住民福祉優先で予算配分しなければならないのに、現実はそのようにはなっていません。政府や市長の言う公務員攻撃に乗らないようにしなければなりません。