| 国保料値上げしながら滞納者には財産差し押さえ、所得300万円がどうして『高額』所得者なのか |
 |
| 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.714より 09.5.18 |
吹田民商が加盟する吹田社会保障推進協議会国保部会が、５月１２日、吹田市国保高齢者医療支援室と意見交換会を開きました。当局は、最近になって、財産調査や財産差し押さえを行うことを明言しています。これでは、行政と住民が共に築いてきた「福祉の吹田の精神を投げ捨てる」と不安が広がっています。
２２％が滞納世帯、財産調査や差押えなど許されない
当局は差し押さえの判断基準を
① 年間所得が高額（３００万円以上）
② 保険料滞納金額が１００万円以上
③
その上で、分納計画が保険料の年間発生額を下回っているもの
 の３点においています。そのため、この日は、「３００万円は高額ではない」と激論が交わされました。当局も「３００万円は資力がない」と認めながら、「国保加入者の中では高額」と、変な理屈をつけて主張を押し通しました。この考えの根底には「保険料が払えないのは、あんたが悪い」という、「自己責任論」の考え方があります。行政が、一般会計からの繰入金を激減させてこなければ、これほどの滞納者は生まれてはきませんでした。その責任を投げ捨ておきながら、財産差し押さえを強化する態度は、住民の不信感をかうだけで、本来の解決策はうまれてはきません。
収納率向上の取り組みにあたっては、滞納世帯の実情を詳しく把握することを求め、当局も努力することを約束しました。
相談者に親切な窓口にすること、職員教育を行うことを約束
滞納している国保加入者が相談に行っているにも関わらず、相談者の実情を無視した保険料を要求するケースがあります。滞納者は窓口に相談に行くまで何度も迷いながら勇気を出して来庁しています。そのことを十分理解して接することが大切であると、対応の改善を求めました。当局は、その点について謝罪し、今後の職員教育に生かしていくことを約束しました。
両論併記の国保運営協議会答申を行政は尊重すべき
今回の保険料値上げ問題に関して、国保運営協議会の答申は極めて両論併記に近い内容となりました。特に、被保険者代表の意見は全員が値上げに反対でした。そのため、当局は、この答申を受けて、新たな提案をするべきでしたが、全く変更しませんでした。これでは、国保運営協議会への答申は単なる儀式であり、行政の下請け機関にするものです。正式な協議機関を形骸化しない努力が求められています。
|
|
