| 国民健康保険料の値上げは内需拡大に逆行 |
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| 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.699(09.1.26)より |
 国保値下げこそ市民の声
「百年に一度の経済危機」と言われる景気低迷の時こそ生活支援で家計を助けるのが自治体の役割なのに、吹田市は国保財政赤字を理由に市民に国保料値上げを検討しています。
吹田民商は吹田社会保障推進協議会と力を合わせ、国保値下げ署名に取り組み第一次分として昨年の12月25日に９４０２筆の署名を市長に提出しています。1月19日の午後2時半より国保課と交渉を行ない、６団体45名の参加で署名の3つの要求項目について回答を求めました。
国保料を1世帯1万円以上値下げは可能
 当局からの回答では、国保料が高いと思っている、13年間据え置いてきたとして値下げはできない、反対に19億円の国保会計の赤字を市の財政から7割、市民の保険料から3割の負担を検討していると表明する始末です。これでいくと4人家族では5年間で2万5千円の保険料の値上げとなります。参加者から怒りの発言が相次ぎました。
国保会計の赤字の原因を医療費の増大と保険料収納率の低下と高額医療費共同事業交付金の減少、過年度の積算分の返還を原因に挙げているが、一般会計からの繰入金が長期間に大幅に減額されている事には全く触れていません。
平成9年度で約36億円あった繰入額は平成20年では26億円に低下しています。
吹田市には平成19年度末で各種積立基金が３９６億円もあり、未曽有の経済危機の中で市民のために使えるお金があるのです。
この事実について理事も室長も把握していない様子。保険料の値上げをすることは、市民から生活資金を取り上げることで、「内需拡大」に逆行するではないか。今こそ一般会計からの繰入金23億円を繰り入れて、保険料を値下げするべきであるとの意見に返答不能に陥りました。
市民への値上げを撤回して値下げを検討するよう重ねて要求したところ、2月2日の国保運営協議会に委ねることに固執する発言をしており、引き続き世論を結集し市当局に要望していくことが大切です。
全ての市民に正規保険証を発行すること
 現在１１９世帯１９０名の市民が国民健康保険証を持たない命にかかわる事態がおきています。
これは国保料が払えない為３ヶ月毎の短期保険証の更新に来られない市民が無保険証状態になっているからです。
市役所に来ないから保険証の「留め置き」するのは人道上許されないことであり、この人たちに積極的に連絡をとる努力をし、全員保険証を発行全員保険証を発行すべきです。この指摘には、連絡の努力とお金がない人でも条件に応じて対応し保険証を発行することを約束しました。
また、国に対して補助金の増額や後期高齢者医療制度の中止も要望しました。
急がれる国保値下げ署名
国保加入者は低所得者の割合が高いのです。当局の発表でも所得３００万円以下の市民が87％を占めており、１００万円以下の人も54％に上っています。
未曽有の経済危機にみまわれている昨今、国保料の値上げは論外であり、健全財政の吹田市に今こそ、市民から生活を応援する市政へと声を上げることです。具体的には署名を急いで集めること、2月2日の運営協議会に多数参加することです。 |
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