| 消費税増税反対、増税談合反対の声挙げて返還行動 |
 「収支内訳書」返還行動が6月18日、19日と連続して実施されました。18日は内本町コミュニティセンター、19日は吹田市民会館の会場が参加者で満杯になりました。返還行動参加者は今年も３００名を越え、10年連続となりました。
集会では、1日目は山口会長、2日目は村上副会長が主催者挨拶。その後、西尾事務局長が「構造改革路線の混迷と新しい福祉国家の建設」と題して講演。消費税増税阻止の運動、反原発や反ＴＰＰの国民的な運動が力強く進んでいること、ここに日本国憲法を基礎とした新しい福祉国家を切り開く展望があることを語りました。両日とも日本共産党衆議院大阪7区予定候補者の石川たえさんから連帯のご挨拶をいただきました。
 集会後、18日は旭町をデモ行進しながら「消費税増税反対！」「増税談合反対！」とシュプレヒコール。税務署前では山口正史会長が要望書を読み上げて、収支内訳書を返還しながら「消費税増税、税と社会保障の共通番号制の導入をやめ、日本国憲法を基礎とした税務行政を求める請願書」を全員が提出しました。
19日は台風4号の影響で大阪府内全域に警報が発令されたこともありデモ行進は中止。土井副会長や村上副会長を責任者とした代表団を結成。参加者全員の請願書と返還する督促状を預かり税務署へ向かいました。税務署では土井副会長が「増税談合に抗議する」と要望書を読み上げ、代表団によって、収支内訳書の督促状を返還。参加者から預かった請願書を提出しました。これで２０１２年「収支内訳書」返還行動が終了しました。
収支内訳書の督促状が会員の皆さん宅へ届いたのが6月4日。6月6日から6月17日までの期間に、10か所で「収支内訳書」の学習会を開催。督促状の狙いと吹田民商が行ってきた吹田税務署との闘いの歴史、改悪国税通則法の内容と民商運動の成果、消費税問題やマイナンバー法案の恐ろしさを学びました。学習会が民自公の「談合」時期と重なったことや、国税通則法やマイナンバー法案の怖さ、消費税増税の不安などもあり、どの会場でも、参加者が真剣に話に聞き入っていました。事前の学習会には１９３名が参加しました。
「民自公の増税談合許すな」と緊急の宣伝行動
 国会で消費税問題の集中審議が行われている最中に並行して民主、自民、公明の3党が集まって「密室談合」「増税談合」を繰り広げました。3党は1週間足らずで「合意」にこぎつけるほど政策的な違いはありません。3党が提案する法律案は新しいものであり、まだ一度も審議されていないものを国会に押し付けて強行するものです。国民を裏切り、国会を軽視するものです。
民商は15日夜、急遽、抗議の宣伝ビラを作成。抗議ＦＡＸをつけて準備。16日、17日の2日間かけて吹田全域の全ての商店街、市場に配布しました。江坂のエスコタウンでは、ビラを持っている村上さんに、若い女性が「署名させてください」と駆け寄ってきたり、マイクをもっている布施局員にご老人が話しかけてきたりするなど、短時間に幾つもの怒りの反応があり、宣伝隊の方が驚いてしまいました。民商は「まだ決まっていない」「衆議院のあとは参議院もある」「諦めないで反対の声を挙げましょう」と力強く呼びかけました。 |
| 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.862 12.6.25 |
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