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公約違反の民主党! 法案提出前に国民の信を問え!
 野田内閣は消費税増税法案を3月中に国会へ提出することを決めています。野田首相は増税に「政治生命をかける」とも言っています。これは総選挙の公約に対する明確な裏切りです。消費税だけではありません。普天間基地移設、八ツ場ダム建設なども前回の総選挙で掲げた公約を反故にしています。今、民主党がしなければならないことは、憲政の常道に従い国会を解散して国民に信を問うことです。嘘をついて獲得した議席で突破を図ることなど許されません。

政党助成金を廃止すれば国会議員450名削減に相当
 野田内閣は国民の増税に対する批判をかわすために国会議員の定数を80名削減すると言っています。公務員の給与を下げるとも言っています。アメリカ軍への思いやり予算や5兆円近く軍事費、政党助成金320億円を廃止したり縮小したりするとなぜ言わないのでしょうか。中小業者が消費税で利益を得ているとの益税宣伝も強め免税点や簡易課税制度も改悪の方向です。国民を分断する宣伝に騙されないようにしましょう。

5%のうち「社会保障に使われるのは1%だけ」
 野田政権は社会保障に消費税を使うと言いながら、今回の5%増税分の4%は別の目的(そのうちの1%は消費税を引き上げるために国が支払う費用分)に使われることを国民に隠しています。マスコミ各社も報道しようとはせず、増税路線を煽っています。

社会保障のために増税は必要! 大企業や資産家に増税を!
 自民・公明の悪政、それに続く民主党の悪政で社会保障はズタズタです。多くの国民が望む方向で改善するためには増税が必要です。しかし、その財源は消費税ではありません。大企業や大資産家は使い先に迷うくらい資金をため込んでいす。儲かっているところが税金を沢山はらうのは世界の常識です。

国民世論は半数以上が消費税増税反対 
 大手マスコミが野田政権を後押しするなかでも世論調査では増税反対が多数です。野田政権の支持率は低下しています。私たちが諦めないで運動すれば阻止の可能性が広がる情勢です。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.841 12.1.23

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