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署名を集めて「税と社会保障の一体改革」断固阻止を!
 吹田民商も参加している消費税廃止吹田連絡会が9月7日に学習会を開催しました。学習会の講演を始める前に、連絡会の各団体から代表発言を行ないました。

新日本婦人の会吹田支部 大西さん
 消費税は絶対反対です!商店街での街頭宣伝では署名に無関心で歯がゆい思いをすることもあります。先月はちょっと工夫をして、シール投票をやってみました。みんな反対のほうにシールを貼ってくれたのですが、シールを貼る前に大人はいろいろ考えてから貼ります。子どもは「そりやあかんやろ!」ってすぐに反対に貼ってくれました。子どもは素直でいいですね。私自身も今は年金で生活していて、消費税に生活を圧迫されています。消費税増税は一緒に阻止しましょう。

相川有床診療所 田中さん
 医療機関にとっても消費税問題は切実です。いまでは消費税が経営を左右する状況になっています。医薬品や医療機器には消費税が転嫁されているにも関わらず、患者さんや保険からは消費税を貰えません。税率が上がれば経営が成り立たないという声が多くの医療機関から上がっています。消費税がなければもっとよい医療が提供できるのに、消費税が上がれば、設備・人件費を削減しないといけない。医療制度は改悪が続いている中、消費税は追い打ちになります。消費はやめさせましょう。

消費税をなくす千一・片山・山手の会 常本さん
 消費税をなくす会は消費税が決まった89年の翌年、90年に結成された団体です。この20年間で会員は150万人、1600を超える組織があります。国民いじめの悪税である消費税そのものをなくそうと運動してきました。消費税導入8年後には5%に増税され、今では10%の動きさえあります。しかし、運動がなければすでに10%・15%になっていたといわれています。今は、消費税廃止吹田連絡会の皆さんと一緒に街頭宣伝も続けています。私たちも地道に頑張ります。

吹田民主商工会 土井さん
 長年の得意先が、消費税が導入されて3%・増税されて5%になる度に廃業していきます。業者は仕入には消費税を転嫁され、売上には消費税を課税されます。生活のために営業しているのにほんと、何をやっているのか思わされます。かたや、輸出戻し税が貰える輸出大企業ソニーの副社長は年間の報酬が8億円、会社の留保金は3兆円のぼろ儲けです。増税されれば、日本から中小業者がなくなる!何としても消費税増税はストップさせましょう!

 講演では吹田民商の西尾事務局長と吹田市職員労働組合から税金の部署で働いている組合員の方に、今の民主党政権が進めている「税と社会保障の一体改革」について講演がありました。
 吹田民商の西尾事務局長からは「税と社会保障の一体改革の内容と運動の方向」と題して講演。様々な資料を使って、消費税が導入されたことで起きている、消費税の逆進性や営業と雇用破壊の実態、大企業や資産家への税制優遇などの多くの問題点を説明しました。また、民主党が進めている一体改革では、社会保障が後退することも新聞記事などから説明しました。また、今後の運動で目指すべき税制や政治のあり方についても提案しました。
 吹田市職員労働組合役員から「共通番号制」の問題についてお話していただきました。行政の中では今でも番号が各部署で割り振られて使われているとしながらも、いま政府が検討している「共通番号制」で個人情報が一括管理されることは危険であることを、政府が出しているパンフレットと日本弁護士連合会が問題点を指摘しているパンフレットの二つを使い、現場での経験も交えながら丁寧に説明していただきました。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.825 11.9.19

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