吹田民商

　６月２３日、２４日と連続して収支内訳書の提出を督促してきた吹田税務署に対して、「消費税増税反対」「国通法改悪反対」請願行動を行ないました。
　１日目の集会前は宣伝、署名行動をダイエー吹田店前で行いました。わずか１時間たらずの行動でしたが２８筆の署名が集まりました。集会では、西尾事務局長が「民意を高めて経済大国日本にふさわしい日本国の建設を」と題して、１９８０年代以降の悪政、いま、政府によって狙われている「税と社会保障の一体改革」の中身などを講演し、私たちが今、何をしなければいけないのか提起しました。
　集会後には、朝日通り商店街などをデモ行進し、「中小業者への支援で景気を回復させよう！」「税金は、消費税でなく、大企業や大金持ちからとれ」などと市民にアピールしました。
　１日目、民商としての請願書を山口会長が以下の６点にわたって請願を行ないました。

①消費税増税を行なわないこと。②国通法の改悪、税と社会保障共通番号制度の導入をやめること。③適正手続きを定めて納税者権利憲章を制定すること。④調査、徴収は日本国憲法を基礎に行っていることを明確にすること。⑤憲法と税務運営方針の研修を徹底すること。⑥収支内訳書の督促を送付してこないこと。返却したことで不利益な扱いはしないこと。　　　　　
　２日目は千里丘支部の岸田さんが８年も連続で私たちは収支内訳書の督促をしてこないようにと請願を出し続けてきた。そのことを無視して今回も督促をしてきたことは、私たちの人権を踏みにじるもの。震災の大変な時期に税金を使ってすることではないと自らの思いを請願に託し、堂々と読み上げ手

渡しました。
　初めて返還行動に参加した、千里丘支部の寺沢さんは、「支部で行われた学習会にも参加し、今日も西尾さんの話を聞き、民商の役員さんはよく勉強してはるなと思いました。私たち庶民が黙っていたら、どんどん暮らしにくい世の中になっていくことがよくわかりました。」と感想を寄せておられました。