| 国の租税体系は民主主義のバロメーター |
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| 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.779 10.10.4 |
 大商連主催の税金対策活動交流会が９月２６日（日）に開かれました。
最初に静岡大学名誉教授の安藤実先生から「税制史６０年、今こそ『税の公平』を問いなおす」と題して講演がありました。
講演の内容は、第２次世界大戦後、シャウプ使節団によって税制度を通じて日本の民主化を目指すことが提唱され、その考え方から、国民が意識する税《直接税》中心の税制度が確立されたこと。そこには、所得再配分と富裕層に社会的責任を果たさせる応能負担の原則が貫かれたことは意義がある。
ところが、財界などは税の公平論を持ち出し、消費税の導入をし、常に増税を狙っていること。しかし、消費税を口にした政権や政党はこの間ことごとく敗退してきたことから、国民は税を通して政治に関心を持ち、そのことで民主主義が成熟していくというものでした。
午後から分散会が持たれ、各民商の取り組みを交流しました。
参加された、村上副会長は、「日本の国は税金をお上に上納する物という考え方が根強くあることが話されていたが、特に権力側にそういう考えがあるからひどい調査や差押えが行われるんやろな。」「国債発行問題の話がよかった。本来発行をしてはいけない国債を法律をねじ曲げてまで発行してきた結果が６００兆円にも上る借金になってきた。こんなことは本当に許せないと思う。」と話されました。
工藤副会長は、「税制度が国民と権力側の力関係で変わってくるものだということを学んだ。いま、消費税の増税を狙っているが、なんとしても運動を盛り上げて阻止していかなくてはならない」と決意されていました。 |
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