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12月9日と10日に西宮市で全国自治労連が主催の全国地方税研究集会が開催されました。1日目には全体会で「社会保障・税の一体改革」の内容について神戸大学の二宮厚美さんと経済評論家の熊澤通夫さんの講演会があり、2日目には5つの分科会が行われました。2日目の分科会では、地方税業務のＩＴ化・業務委託についての分科会があり、各自治体の税務部門の職員から率直な意見が交流されていました。京都府で府と京都市を除く市町村の税務を扱う地方税機構が作られてからのことが報告されました。府下全域の職員が集まったことで、こんな徴収方法があったのかと驚くことばかりだったそうです。なんと預金に入ってきた年金まで差押えする職員もいるという驚愕の報告もありました。報告されていた職員からは、初心を大事にして職務に当たらないと「納税者の権利」「生存権」を無視した職務がまかり通っている、内部からも声をあげるとともに、住民からも強烈な苦情をあげてほしいと話されていました。とある自治体では、徴収部門の業務委託を4ヵ月だけ試行することになったが、直接委託先の社員に指示すると偽装請負で違法になるため、想像以上に大変たった、2度とやらないでほしいと上にあげたとの報告もありました。また、労働局に業務委託で相談したところ市庁舎内で業務をするのであれば、業務委託ではなく派遣契約にしなければ、違法になるとの指摘も受けて、外から見ると業務委託で、契約は派遣契約という形をとったそうです。また、徴収の業務寄託をビルメンテナンスの会社が競争入札で指定業者になったものの、事務ができる社員がいないという事態が起きている自治体もあるそうです。自治体職員の率直な意見から、業務委託の危険性が見えてくる分科会でした。
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