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井上市長は、市として取り組む政策課題として「行政の維新プロジェクト」を立ち上げました。そのプロジェクトの一環として９月２０日から１０月３日まで５回にわたって、「吹田市事業見直し会議」が行われてきました。
この会議では３３の事業について見直しが行われましたが、「廃止」が１２で、「縮小」が２１と継続が全くありません。見直された事業のほとんどが高齢者・障害者の医療や福祉、子供の教育・保育がほとんどです。また、公立保育園・小中学校の公務員・給食調理の３事業が民営化を推進することが決められました。この結果を元に来年度予算案がつくられ、市議会にかけられることになります。
最終的には議会で決められますが、どんな結果になるかは、市民の声や世論の盛り上がりに左右されます。まわりの方に、井上市長が何をやろうとしているのか、知らせていくことが大事になっています。
今集めている、国保署名の中にも、老人医療助成事業や一部負担金相当額等助成事業など見直しの対象になっている事業の存続を求める項目が含まれています。署名を広げ、市長の福祉・医療・教育の切り捨てにストップをかけましょう
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