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8月28日、大阪商工団体連合会の会館で税対活動交流会が開催されました。参加者は約110名でした。吹田民主商工会からは、4名の役員・事務局が参加しました。当日の感想を紹介します。
村上Ｔ郎さん（中央支部）
関本秀治税理士の講演を聞いて、国税通則法の改定が、我々中小業者にとって、メリットがほとんどなく、大方が不利益を披ることが、改めてよく理解できました。国税通則法改悪を止めてきた歴史は我々の先輩たちが、労働組合や民主団体と力を合わせた結果であることも学ぴました。
私は代表発言を行ないました。民商の外では、基本的人権を無視した税務調査がまかり通っていることを訴えました。新会員さんが民商に入会し、憲法・税法・税務運営方針・納税者の権利を学ぶことによって、どんどん成長していく様子をまざまざと見ることができ、役員として感無量です。学習することで、『知らなかったこと』が税務署の強権的調査を許していたことを理解してもらうことができました。支部での激励の集会、何回も開催した対策会議で、この新会員さんは、いま、堂々と税務署員と対峙しています。
分散会では、他の民商の発言を聞いて、吹田民商でも具体化しなければならないと、気づくこともありました。税務調査を受けた会員さんに、税金対策の部員になってもらい、部会に参加してもらうことでした。そのことで税対部会の層が厚くなったそうです。税務調査の経験が次の会員さんに引き継がれ、運動が継承されるとのことでした。
この交流会に参加してみて、吹田民商の税金対策運動の水準が高いことを再認識しました。この運動の質をさらに高め、弱点を克服する活動に邁進していきたいと思います。
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