吹田民商

　８月６日土曜日、６０数名が参加して熱心に学習・討論を行いました。最初に、岩根さんが講師で、３.・１１東日本大震災の教訓を活かす、まともな自治体へと題して講演を行いました。住民運動と連帯した公務労働運動を原動力に、住民自治・地域民主主義を高める地方自治組織の仕組みの構築が強調されました。
　吹田民商から山口会長が「被災地で自校方式をとっていたところでは、被災者に暖かい食事が提供できたが、センター方式をとっていたところではそれができなかった。やはり地域の中小業者が地域経済の中心であることが大事だ。」と発言しました。また、吹田市「行政の維新プロジェクト」には減額・免除制度の見直し、業務の民営化など重大な問題が含まれていることが明らかになりました。秋に想定される大阪府知事選挙・大阪市長選挙の重要性と、吹田市政に対する各団体の要求を基礎とした住民運動を、強化する意思統一を行ないました。