吹田民商

　井上市長の「財政非常事態宣言」を受けて、公立保育園の一部民営化、小中学校の給食調理員業務の業務委託、学校公務員の業務委託、図書館窓口業務の委託化などが計画されていることがわかりました。また、公共施設の更新・維持管理が「大きな財政負担」であるとして、売却・貸付することなども検討されています。そこに生活があることを無視した安易な民営化は許されません。