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消費税増税問題が大きくクローズアップされています。菅民主党内閣は昨年の参議院選挙で消費税増税を争点に争って大敗を喫したにもかかわらず税と社会保障の一体改革を行うと、消費税を２０１５年までに10％に引き上げると言っています。２０１５年段階で社会保障には42兆円が必要です。これを全部消費税で賄うとすれば消費税は20％にもなります。際限のない増税の悪路へとつながる国民生活破壊、営業破壊の税金が消費税の正体です。怒りにふるえ消費税増税反対の大運動を強めなければと決意が湧いてきます。
民商や消費税廃止吹田連絡会が街中で署名と宣伝を続けていることが増税を簡単に許さない世論作りになっていると私は確信しています。署名行動で私は勇気をもらうことが多くあります。ダイエー前の宣伝のとき、年金暮らしの高齢者が「年金をもらう金額が減っているのに死ねと言うのか」と怒りに手を震わせながら署名されました。そして、「私らの暮らしを守ってくれるのはあなた方や。頑張って下さい。」とお礼を言われました。この人たちのためにも頑張らなければと思っています。しかし、一方で、「署名をしても何もかわらへん」という人も結構多くいます。民商の会員さんの中にも「また署名か。なんぼ署名しても政治がようならへんやないか」と言う方がいます。私は、「そんなことはない。消費税が５％あげられた１９９７年以降増税を食い止めてきたのは皆さんの署名や世論なんや。あきらめたらアカンのやで！」と返事を返して激励します。
私は消費税廃止吹田連絡会の事務局として6年近く他団体の方と反対運動を進めてきましたが、労働者の人たち、労働組合の消費税増税反対運動への参加が弱いのではないかと危惧しています。街頭署名していてもサラリーマンと思われる人はほとんど関心を示さず署名をしてくれない人が多数います。平成元年に消費税が導入されたときには地域での反対集会やちょうちんデモなどのときに多くの労働組合の人が参加して大きな盛り上がりをみせました。消費税廃止連絡会が消費税増税反対で労働組合も含め幅広い団体を結集させて共同行動を発展させていくならば情勢を大きく変える推進力になると思います。そのためには中小業者を廃業に追い込む消費税反対の運動を民商会員がしっかりと取り組み、反対世論をしっかりと発信して必要があります。他団体に共闘を働きかけていかなければなりません。そうすれば大きな広がりを見せると思います。なぜなら、吹田市環境影響評価条例改悪阻止で実績を示したではないですか。情勢を切り開くのは他でもない中小業者の底力を持つ会員の皆さんなのだと42年間の民商運動で確信しています。
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