| 謹 賀 新 年 |
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学習し、世論を高め、団結して跳ね返そう
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| 副会長 土井 江 |
 昨年は、私にとって激動の1年でした。商売を立て直そうと頑張っている最中の4月に税務調査が発生し、中止を要求しているにも関係なく調査がすすめられました。そのあげく、税額までもが出され、修正か更正決定かという強要をされましたが、税務署との話し合いで、年の瀬の12月24日に解決できました。この間、猛暑の中や大雨の寒い中、多くの仲間の連帯と団結が税務署の方針を変える大きな力になったことは間違いありません。深く感謝します。
今、国民生活が疲弊している時に、政府民主党は財源のメドがつかないのに、法人税5％の引き下げを決定しました。この10数年間、減税され続けたことで、雇用や中小業者の仕事は増えたでしょうか。大企業の国際競争力のためと政府は言うが、増えたのは内部留保と配当と海外進出で、今や競争しても日本経済はトップになれません。いくら技術があっても物が売れない。今年こそ、大企業応援から国民生活を応援する政治に転換させましょう。
また、政府民主党は納税者権利憲章を国民に知らせることなく進めてきましたが、権利とは名ばかりで、税務署の権限を強大化させるだけのものとなっており、消費税増税をも明言しました。これは、消費税増税に反対する私たち民商と、これまで勝ち取った闘いの成果を打ち消そうとしています。まさに、「民商つぶし」です。みなさん、どうか私の調査を教訓に、学習し、世論を高め、団結してはねかえしましょう。
吹田民商は、商工新聞読者拡大（会員比2％）達成を40カ月連続しています。多くの会員が関心をもって頂いているあらわれです。どうかこの1年、国政・市政の施策に関心を持ち、ご一緒に商売繁盛させましょう。 |
| 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.791 11.1.10 |
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