| 厳しい時こそ自主計算が大切！ １月班会に参加を！ |
|
| 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.746 10.1.25. |
 厳しい税務調査対策は1月班会で
１月班会の案内がすでに行われています。１月班会は確定申告の自主申告と経営を見直すための自主計算を行います。
昨年、人権侵害の税務調査に対し、12万枚にのぼる告発ビラを配布し、９２４０筆の「納税者を犯罪人扱いする税務調査の是正を求める請願署名」を市民から幅広く集め、同趣旨の個人請願１２３名を税務署に提出し、税務署の不当性を追及してきました。
税務調査との闘いの中で改めて認識されたことは、自主計算が納税者の権利と営業を守るということです。この一月班会では所得計算（収支計算･減価償却費の方法）と消費税の計算、控除計算、そして消費税の課税業者になったときの届出の書類作成をします。
（計算途中の会員さんも参加が必要です）
 自主計算は経営改善の基本
急激な景気後退で中小業者の営業と生活が一段と厳しい中でも、売上を伸ばし利益を上げている会員さんがおられます。共通して努力しているのが不況だからこそ、自主計算を行ない商売に活かしていることです。
デフレで価格競争が行われ経営難に影響を与えていますが、自主計算で必要な利益を確保する戦略を立てて「価格競争」に自信を持って立ち向かっているからです。
融資の申込も信用力も高まり、自主計算の威力は経営面にも活かされています。
自主申告は2月班会でのみ行うのではなく、1月班会でしっかりと自主計算することが重要であることは言うまでもありません。
納税者の権利への弾圧法の危機
鳩山内閣の下で消費税増税と納税者番号制導入が大浮上していることを、先週のいんふぉめーしょんで紹介しましたが、納税環境整備の名の下に納税罰則が格段に強化されようとしています。
２０１０年度の税制「改正」案で脱税犯や無申告犯の懲役及び罰金を２倍化した上で「無申告脱税犯」（申告書を期限内に提出しない者）「不正還付未遂犯」を新設しようという内容となっています。また、税務調査における不答弁・虚偽答弁・検査拒否・妨害などの罰則をさらに重くするように予定しています。
そもそも、税法は国の課税権の濫用から納税者の権利を守ることを主要な目的としているのに逆行する恐るべき内容が含まれています。
２・９税金講演会は反撃への学習会
民主党のマニフェストは納税者の権利憲章の制定を約束しており、それと全く逆行する罰則強化は、納税者の権利を押さえるものであり、税務署の人権侵害を助長するものです。 今年こそ納税者権利憲章制定の運動と世論を強めていくことが求められています。昨年、吹田税務署が行った立会い拒否、反面調査の強行を許さないためにも、会員自らが鳩山政権が狙っている消費税の増税、納税者番号制導入、納税者の権利を抑える罰則強化を打ち砕くために、2月9日の税金講演会は悪法反撃の学習の絶好の機会となります。
講師の岩佐英夫弁護士は、北村人権裁判で名をはせた人です。5項目署名も旺盛に取り組み、講演会を成功させましょう。 |
|
