<請願趣旨>
原油、資材の高騰、それに続く金融危機発生が地域経済に大きな打撃を与えています。雇用情勢が急速に悪化し、不安な将来を見越して消費が冷え込んでいます。とりわけ深刻な影響を受けている中小零細企業と地域住民にしわ寄せが波及しないよう、生活と経営を守るための万全の対策をとることが急務となっています。そのため、市長におかれましては、以下の対策を速やかに講じるように要望します。
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<請願項目> |
1. |
急速な景気後退から住民生活を守るための緊急対策本部を設置すること。 |
2. |
緊急事態に相応しい対策を講じるため範囲な事業所実態調査を行う二と。 |
3. |
「貸し渋り・貸しはがし」対策本部を設置すること。 |
4. |
中小零細企業の仕事確保を進める緊急対策を行うこと。 |
5. |
官公需の地元優先発注の割合を飛躍的に高め、住宅リホーム制度創設など地域経済の域内循環を高めるための施策を講じること。 |
6. |
下請代金支払遅延等防止法と下請中小企業振興法の厳守を関係先に要請すること。 |
7. |
自営業者の営業と暮らしに関わる総合的な相談窓口を設置すること。 |
8. |
国や大阪府に対して以下の点で要望すること。 |
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(1)緊急保証の対象を全業種に拡大すること
(2)「責任共有制度」の廃止を求めること
(3)「10年返済、3年猶予」の融資制度を創設すること
(4)吹田市が「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用できるように働きかけること |
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