| 民主的な地方税行政を！ 全国の自治体職員が集まる |
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| 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.743 09.12.21 |
12月12、13日に三重県四日市市で第24回全国地方税職員交流集会が行われました。この集会は毎年、地方自治体の地方税を扱う職員が集まって開催されています。１１８名の参加で、吹田民商からは4名が参加しました。
納税者番号制度の準備が急速になっています。この制度がつくられると、税務署などにすべての取引の報告義務が課せられる危険性があり、事実上、申告納税制度が解体されてしまいます。民主党マニフェストにも国税庁と社会保険庁を合併する「歳入庁」がのっていましたが、民主党政権下で、「社会保障カード（仮称）の導入の検討会」も始まっており、ひとつの番号で税金や保険料の管理が検討されています。すでに全国の9つの自治体で試験運用まで始まっていることがわかりました。今は住民基本台帳番号か、基礎年金番号の流用が考えられているようです。毎年行われているこの集会でも今まであまり議論になっていないこともあり、分科会の議論に上がると活発に意見交換も行われていました。また、民主党マニフェストの中に住民税について視点がなかったことも問題として挙げられました。いま、子ども手当の財源として扶養控除が廃止されようとしていますが、住民税にも連動するため、住民税を基準に決められている自治体サービスの値上がりや受給資格がなくなる問題も発生します。
自治体職員からの職場実態の報告では、職員削減と住民税一律10％の影響で職員一人当たり担当が１０００件を超える状況になり、さらに２～３年のサイクルで人事異動が行われ、「国税徴収法」もわからないまま、無茶な徴収が増えているようです。生活保護世帯に対しても「滞納税金は収入があった時のものだから」と、分納させている実態も報告されていました。また、税金を滞納すると自治体サービスの一部を停止させる条例も全国で広がっており、寒冷地での除雪作業など命にも関わるサービスも対象になっている自治体もあり、問題だと報告されていました。
自治体職員の立場からも多くの問題提起と民主的な税務行政の実現を考える討論が行われていました。私たち納税者の立場からの運動も大切だと感じる集会でした。 |
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