| 【要望事項】 |
| １ |
大阪府緊急経営対策資金について、売上、資本金、業態、従業員別の申込み件数・金額、承諾件数・金額を開示して下さい。 |
| ２ |
中小企業庁は「緊急保証の事故率を８％から１５％ぐらいに高まっていいくらいのつもりで思い切って保証協会に保証してくれということで財政措置も講じている」と見解を示しています。
（６・２６全商連交渉）この発言の通り、制度実施にあたっては経済情勢と中小業者の経済的・社会的役割に配慮した、思いきった積極的審査をおこなうよう、信用保証協会や金融機関に指導を徹底すること。また、中小業者の相談に応じられるように、制度の周知徹底と相談窓口を強化すること。個別の相談には具体的に対応すること。 |
| ３ |
大阪府制度融資について、国の特別交付金の活用も検討し以下の点について改善されること。 |
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① |
すべての制度融資について金利や保証料の全額負担を含む軽減をおこなうこと。 |
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② |
条件変更にともない返済期間を延長する場合の信用保証料については、当初の保証期間終了時前に徴求しないこと。 |
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③ |
経営困難に追い込まれている中小業者に対して、「元金の返済凍結」などの緊急措置を講じること。 |
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④ |
条件変更中、家賃・公共料金の支払いの遅れなどがある場合でも、追加融資、一本化など柔軟な対応を講じること。 |
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⑤ |
代位弁済中であっても活用できるよう、大阪府独自の制度を創設すること。 |
| ４ |
緊急保証について、全業種への適用、融資することを原則とするネガティブリスト方式の導入、保証・据置期間の延長を国に要望されること。 |
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